NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31%で、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50%でした。 【リンク】NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率の時系列 グラフはこちらで NHKは7月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、4522人で、42%にあたる1913人から回答を得ました。 それによりますと石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31%で、去年10月に石破内閣が発足してから最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50%でした。 7月20日に行われる参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」が56%、「行くつもりでいる」が23%、「行くかどうかわからない」が7%、「行かない」が6%、「期日前投票をした」が6%でした。 今回の選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が30%、「ある程度関心がある」が45%、「あまり関心がない」が15%、「まったく関心がない」が5%でした。 今回の選挙で投票先を選ぶ際に最も重視するテーマを7つの選択肢をあげて尋ねました。 「コメ・物価高対策」と「社会保障・少子化」がともに28%、「政治とカネ」と「アメリカの関税措置への対応」がともに9%、「外交・安全保障」が8%、「外国人に関する政策」が6%、「選択的夫婦別姓」が1%でした。 今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が20%、「野党の議席が増えたほうがよい」が36%、「どちらともいえない」が38%でした。 各党は、物価高対策として、給付金や消費税の減税・廃止を訴えています。 給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うか尋ねたところ、「給付金が望ましい」が17%、「消費税の減税・廃止が望ましい」が52%、「どちらも望ましくない」が23%でした。 【給付金と消費税減税・廃止望ましいのは】 物価高対策として、給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うかを、支持政党別に見ますと、自民党の支持層では「給付金が望ましい」、「消費税の減税・廃止が望ましい」、「どちらも望ましくない」がそれぞれ30%前後で意見が割れています。 一方、野党支持層では「消費税の減税・廃止が望ましい」が72%に上り、「給付金が望ましい」が8%、「どちらも望ましくない」が18%でした。 無党派層では「消費税の減税・廃止が望ましい」が59%で最も多く、「給付金が望ましい」が11%、「どちらも望ましくない」が24%でした。…