自民 旧安倍派 会合で解散報告 幹部の責任あいまいの指摘も

政治資金

自民党旧安倍派の議員らによる会合が開かれ、ことし6月に解散の手続きを終えたことなどが報告されました。一方、出席者からは政治とカネの問題をめぐる幹部の責任があいまいなままだという指摘も出されました。

自民党の旧安倍派「清和政策研究会」は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けてことし6月、総務省に政治団体の解散を届け出て受理され、正式に解散しました。

5日は、所属していた議員らによる会合が国会内で開かれ、派閥の有力議員だった西村 元経済産業大臣や萩生田 元政務調査会長、それに一連の問題で自民党を離党した世耕 前参議院幹事長ら20人余りが出席しました。

会合では、解散の手続きを終えたことに加え、残っていたおよそ2億3000万円を党本部に寄付したことなどが報告されました。

出席者によりますと、会合ではこれからも派閥の仲間だったつながりを大切にして連携していきたいという呼びかけがあった一方、政治とカネの問題をめぐる幹部の責任があいまいだという指摘も出されたということです。

自民党では、旧安倍派を含め5つの派閥が解散し、麻生派のみが存続して活動を継続しています。