自民 きょう両院議員懇談会 首相辞任迫る意見相次ぐことも予想
参議院選挙の敗北を受けて、自民党は28日、両院議員懇談会を開きます。続投の意向を示す石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を着実に実行していくことなどを説明し理解を求める考えですが、辞任を迫る意見が相次ぐことも予想され、事態の収束は見通せない状況です。
自民党は28日午後、党所属のすべての国会議員が参加できる両院議員懇談会を開くことにしています。
続投の意向を示す石破総理大臣はNHKのインタビューで「自分自身のことを考えれば、いろいろな判断があるが、行政の最高責任者としては、自身の思いは抑えなければならない。国民のため、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、引き続き政権運営にあたる考えを強調しました。
28日の懇談会は2時間を予定していて、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を着実に実行していくことを説明するとともに、内外に課題が山積する中で政治空白をつくることはできないとして、続投に理解を求める考えです。
また党執行部は、来月中に選挙の敗因などを分析して総括を行うため、新たな組織を立ち上げる方針も示す見通しです。
これに対し、旧安倍派の議員をはじめ、石破総理大臣と距離がある議員からは反発の動きが続いています。
旧安倍派の幹部だった西村元経済産業大臣はSNSで「選挙で3連敗した責任はうやむやにできない」と投稿し速やかな総裁選挙の実施を求めました。
懇談会では、石破総理大臣の辞任をはじめ執行部の退陣を迫る意見が相次ぐことも予想されるのに加え、議論の行方によっては、党の正式な機関で改めて責任を問うべきだとする声や、党則に基づく総裁選挙の前倒しを求める動きが強まる可能性もあり、事態の収束は見通せない状況です。
