参議院選挙の敗北を受けて自民党は、来週後半にも両院議員総会を開く方向で調整を進めています。総会を通じてみずからへの辞任圧力を強めようとする動きもある中、石破総理大臣としては、丁寧に説明を続け、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
自民党は28日両院議員懇談会を開いたのに続いて、29日は役員会で、党の意思決定機関である両院議員総会の開催を決めました。
旧茂木派や旧安倍派などの中堅・若手議員らが開催要求に必要な署名が集まったとしていたことも踏まえた対応で、森山幹事長は「署名集めが行われていることは 承知していた。手続きを経なくても総会を開くことが大事だ」と述べました。
党執行部は、総会を来週後半にも開く方向で調整を進めています。
署名活動をしていた旧茂木派の笹川・農林水産副大臣は「英断に感謝申し上げたい。総会での議題は、有志の議員としっかりと話をしたい」と述べました。
総会を通じて石破総理大臣への辞任の圧力を強めようとする動きもある中、さきの懇談会では総会の場で、総裁の立場を失わせることはできないという見解が示されたということです。
このため党内では「総会を開いても懇談会の時と同じような議論が繰り返されるのではないか」などの意見が出ていて、今後、議題が検討される見通しです。
石破総理大臣は「説明は丁寧に真摯にしていくと言うほかはなく、それ以外に考えていない。逃げずに説明をするということに尽きる」と述べ、政治空白を生まないよう責任を果たすとして、続投への理解を重ねて求めていく考えです。
こうした中、29日は茂木前幹事長が、麻生最高顧問とおよそ40分会談したほか、旧二階派は、去年の総裁選挙に立候補した小林 元経済安全保障担当大臣らが会合を開くなど、今後の政局を見据えた動きも続いています。
これに対し野党側は、立憲民主党の小川幹事長が「石破総理大臣が続投を主張すること自体が大きな政治空白だ。非常に往生際が悪く、今後、政策推進など、さまざまな支障をきたし、その被害は最終的には国民に及ぶのではないかと大変懸念している」と述べました。
一方で、内閣不信任決議案の取り扱いについては「適時適切に総合判断する」と述べるにとどめました。
