臨時国会 立民 関税日米合意など踏まえ 政府説明と質疑求める
参議院選挙を受けて召集される臨時国会をめぐり、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、アメリカの関税措置に関する日米両国の合意などを踏まえ、政府から説明を受けるとともに、質疑を行うよう求めました。
自民党の石井参議院国会対策委員長と、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、23日午前、国会内で会談しました。
この中で石井氏は、参議院選挙を受けて召集される臨時国会をめぐり、8月1日に召集し、会期を5日までの5日間としたいと提案し、斎藤氏は召集日については受け入れる考えを伝えました。
そのうえで、斎藤氏は、アメリカの関税措置に関する日米交渉で両国が合意したことなどを踏まえ、これまでの経緯について政府から説明を受けるとともに、質疑を行うよう求め、引き続き協議することになりました。
また斎藤氏は、先の国会で野党側が提出し、廃案となった、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を、改めて提出することを検討していると伝え、質疑などに必要な日程を確保するよう求めました。
一方、両氏は、参議院選挙を受けて、新たな議長は第1党の自民党、副議長は第2党の立憲民主党からそれぞれ選出することを、大筋で確認しました。
