能登半島地震 石川県の初動対応で最終報告書 “対策が不十分”
去年、元日の能登半島地震の発生からおよそ3か月間の石川県の初動対応について検証作業を進めてきた委員会が最終報告書をまとめ、1日、馳知事に提出しました。石川県は災害への意識や想定が足りず対策が不十分だったとして、地域防災計画の見直しなどを進める方針です。
石川県は去年1月の地震発生後の初動対応について、救助活動や被災者支援などに課題があったとして、去年10月に専門家などが参加する委員会を設置し、検証作業を進めてきました。
その結果がまとまり、委員長を務めた金沢大学の宮島昌克名誉教授が1日、馳知事に最終報告書を手渡しました。
報告書では、県が全庁体制で災害対応を行う意識が欠如し対応が受け身になっていたことや、ライフラインが止まり長期間の生活支援が必要だという想定が不足していたことを指摘しています。
そして、専門家からの指摘や県職員への調査の結果をもとに検証項目を設け、「課題」と「改善の方向性」をまとめています。
この報告書を受け、石川県は県の地域防災計画を速やかに見直すことにしています。
また、被災者の2次避難やボランティアなどの支援者の受け入れや、災害時の広報や被災者への情報提供方法などについて、新たなマニュアルを作成するということです。
宮島名誉教授は「ここがスタートなので、今後どういうふうに改善が進んでいくのか、しっかりと確認していきたい」と述べました。
馳知事は「指摘を踏まえて懸念事項を真摯（しんし）に反省し、組織体制を立て直す。災害で犠牲になった方を弔うためにも、この反省を次に生かしていかなければならない」と述べました。
能登半島地震 災害関連死 新たに11人認定 死者636人に
能登半島地震のあとに亡くなった11人について、石川県内の3つの自治体が災害関連死と認定しました。能登半島地震の災害関連死は408人となり、直接死も含めた死者は636人となりました。
新たに災害関連死と認定されたのは、石川県の輪島市と七尾市がそれぞれ5人、穴水町が1人のあわせて11人です。
これによって、能登半島地震の災害関連死は、石川県で395人、富山県で7人、新潟県で6人のあわせて408人となり、直接死も含めた死者は636人となりました。
石川県内の自治体には、さらに270人を超える遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。
