経団連 筒井会長 日米交渉合意評価 “経済対策適切に実施を”
経団連の筒井会長は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を高く評価するとしたうえで、政府に対し、経済対策が適切に行われるよう求めていく考えを示しました。
経団連は25日、長野県軽井沢町で開いた夏のフォーラムで、人口減少が進む中でも持続的な成長を実現するため、アメリカや中国に過度に依存しない自立した国家を確立すべきなどとする「総括文書」をとりまとめ、石破総理大臣に手渡しました。
経団連の筒井会長は終了後に記者会見を開き「関税政策で外的な圧力を受け、米中に依存しない強じんな経済構造を作っていく必要性を強く認識した。分散型のネットワークを作り上げなくてはいけない」と述べました。
また、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を高く評価するとしたうえで「15％の関税率の経済影響があることは事実だ。製造業を中心にマイナスの影響が出て見通しが立ちにくいという意見にも接している」などとして、政府に対し、経済対策が適切に行われるよう求めていく考えを示しました。
一方、25日のフォーラムに出席した石破総理大臣について、筒井会長は「多くの厳しい声は承知しているが、本人が続投を表明したと受け止めている。私たちは政策本位で与党とも野党とも連携していくというスタンスを今後も貫いていく」と述べました。
