アメリカのトランプ大統領は、7月31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名しました。日本への関税率は、日米交渉で合意した15％となり、今後、自動車関税の引き下げがいつ実現するかが焦点です。
アメリカのトランプ大統領は、7月31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名しました。
このうち、日本への関税率は15％と、日米交渉で合意した内容となっていて、アメリカ東部時間の8月7日午前0時すぎ、日本時間の7日午後1時すぎに、発動するとしています。
一方、自動車への25％の追加関税をめぐっては、従来の税率とあわせて15％に引き下げることで合意していますが、いつ引き下げられるのかは明らかにされておらず、日本政府は合意の速やかな実施を強く求めています。
アメリカのベッセント財務長官は、日米合意をめぐり、四半期ごとに日本の実施状況を評価するとした上で「トランプ大統領が不満であれば、自動車とそのほかの製品に対しては25％の関税率に逆戻りするだろう」と発言しています。
今後は、自動車関税の引き下げがいつ実現するかなど、日米間の合意がどういった形で実施されるかが焦点です。
トランプ政権の関税措置をめぐっては、多くの国と地域で関税率が現在の10％から引き上げられるうえ、今後、医薬品や半導体などの分野別の関税が発動される見通しで、アメリカ経済や世界経済に及ぼす影響への懸念が高まっています。
