アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15％の関税について、日本政府は1日を念頭に大統領令の署名を求めています。
※新たな関税を課す期日があすに迫った日米の動きを随時更新してお伝えします。
トランプ政権は、ことし4月、すべての国や地域を対象に一律10％の関税を課す一方、貿易赤字が大きい国や地域などを対象とした「相互関税」については、金融市場の混乱などを背景に発動したその日のうちに7月9日までの90日間、措置を一時停止しました。
トランプ大統領は、その期限をさらに8月1日まで延長する大統領令に署名するとともに、国や地域ごとの新たな関税率を設定する書簡を公表しました。
書簡では日本に対する関税率は25％となっていましたが、日米交渉の結果、15％とすることで合意しています。
ただ、合意に関する文書は日米両政府で取り交わしておらず、いつから関税が15％になるのかは明確になっていません。
武藤経済産業大臣は29日、閣議のあとの記者会見で「8月1日の期限を念頭に、速やかに必要な大統領令の発出などの措置を求めている」と述べるなど、日本政府としてはアメリカ側に早期に大統領令に署名するよう求めていて、31日中にトランプ大統領が署名するかが注目されています。
一方、日本を含む多くの国では現在課せられている10％の一律関税からは、関税率が引き上げられるため、アメリカでは一段とインフレの懸念が高まることになります。
また、各国にとっても世界最大の市場であるアメリカで関税によるコストが増加することで経済への打撃が広がることが懸念されています。
林官房長官「大統領令の発出など引き続き強く求めていく」
林官房長官は午前の記者会見で「アメリカと韓国との合意を含め、関連の動向を高い関心を持って注視していくとともに、わが国への影響を引き続き十分に分析していく」と述べました。
また、日米合意を受けて関税を引き下げるために必要な大統領令について「現時点では発出されていないが、アメリカに対しては来月1日の期限も念頭に速やかに大統領令の発出などの必要な措置を取るよう引き続き強く求めていく」と述べました。
トランプ大統領の関税措置 ねらいは
トランプ大統領が実施する関税措置には、貿易赤字の解消、製造業の国内回帰、減税などの財源確保、そして、あらゆる問題の解決に向けた“交渉のカード”という4つのねらいがあります。
【貿易赤字の解消】
貿易赤字の解消は、トランプ大統領が強くこだわってきたテーマです。
トランプ大統領は、長年、アメリカは、外国に富を奪われ続けており、巨額の貿易赤字を計上し続けていると主張してきていて、“貿易の不均衡を是正”し赤字を解消する手段として関税を位置づけています。
【製造業の国内回帰】
トランプ大統領はアメリカ国内でモノを生産すれば関税は課されないと繰り返し訴えています。
トランプ大統領としては関税措置によって製造業を国内に回帰させ、雇用の増加などにつなげることで労働者などの支持をとりつけるねらいもあるとみられています。
【税収の確保】
また、関税を徴収することはアメリカの歳入を増やすことになります。
財務省によりますと2025年6月の関税収入は過去最高のおよそ270億ドルに達し、ベッセント財務長官は年末までに3000億ドルを大きく超える可能性があるとの認識を示しています。
7月に成立させた大規模な減税策を盛り込んだ法律によってアメリカの議会予算局は10年間でおよそ3兆4000億ドルも財政赤字が拡大するとの試算を公表しています。
関税措置によって歳入が増えれば財政赤字を相殺できることになります。
【“交渉のカード”に】
そして、トランプ大統領は関税をあらゆる問題の解決に向けた“交渉のカード”にする姿勢を鮮明にしています。
トランプ政権は政権発足当初から薬物や移民問題を理由にメキシコ、カナダ、中国に関税を課し、ロシアに対しては「停戦に応じなければ厳しい関税を課す」と警告したほかタイとカンボジアの武力衝突をめぐっても「戦闘が続いているかぎり、両国と貿易交渉で取り引きしない」として関税をカードに停戦を強く働きかけました。
トランプ大統領はさまざまな効果が見込めるとして今後も関税を政策の中心に据え続けるという見方が強まっています。
アメリカの小売企業はコストが増加 値上げの動きも
トランプ政権による関税措置の影響でアメリカの小売企業のあいだではコストが増加し、一部で値上げの方針を示すところもでてきています。
アメリカの衣料品大手「GAP」のニューヨーク中心部のタイムズスクエアにある店舗は多くの買い物客でにぎわっていました。
この会社はアジア各国から商品を調達していて、去年の国別の調達比率はベトナムが27％、インドネシアが19％、中国が10％未満だとしています。
会社はことし5月の決算会見で中国製品に30％、それ以外の国からの製品に10％の関税措置が続いた場合、年間で2億5000万ドルから3億ドルのコスト増加につながると明らかにしました。
トランプ政権はベトナムに対して20％、インドネシアに対しては19％の関税を課す方針で、さらなるコスト増加となる可能性があります。
大手スポーツメーカーの「ナイキ」は関税の影響を踏まえてアメリカ国内で販売する一部の商品についてことしの秋から値上げする方針を示しています。
また、小売大手の「ウォルマート」もことし5月、トランプ政権の関税措置によるコストの上昇をすべて吸収するのは難しいとして、商品の値上げは避けられないという見通しを示していました。
経済チャンネルCNBCは「ウォルマート」のおよそ50品目の商品を7週間にわたって追跡調査し、5月と7月で比較して10品目余りで値上げが行われ、値上げ幅は最大で51％だったと伝えています。
“トランプ関税”導入 これまでの経緯
アメリカのトランプ大統領は、ことし4月2日、すべての国や地域を対象にした一律10％の関税と、貿易赤字の大きい国や地域を対象にした「相互関税」の導入を発表しました。
いずれも大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などに規制をかけることができる「IEEPA＝国際緊急経済権限法」にもとづくもので、アメリカが抱える巨額の貿易赤字や国内産業の空洞化が緊急事態にあたるという理由でした。
このうち「相互関税」については、想定を上回る内容になったことで金融市場に動揺が広がりました。
株安、債券安、ドル安のトリプル安といわれる事態を招き、トランプ大統領は4月9日、発動したその日のうちに90日間、措置を一時停止すると発表しました。
トランプ政権はこの間、各国との交渉を進めていましたが「相互関税」を一時停止する期限となっていた7月9日までに日本やEU＝ヨーロッパ連合など多くの国や地域と合意に至りませんでした。
そこで貿易相手との協議の進捗状況などを踏まえ、再度、期限の延長を決めトランプ大統領は、8月1日まで措置を停止する大統領令に署名しました。
その一方で、トランプ大統領は8月1日から新たな関税率を課すとした書簡を7月7日以降、次々とSNSで公表しました。
書簡で示した関税の発動には新たな大統領令への署名が必要だとされています。
ただ、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」にもとづく相互関税などの措置についてはアメリカの国際貿易裁判所が差し止めるよう命じています。
連邦控訴裁判所が審理する間、この決定は一時的に停止され、関税の徴収が続けられていますが、7月31日には連邦控訴裁判所で口頭弁論が行われることになっています。
