アメリカのベッセント財務長官は、19日、大阪・関西万博を訪問し、アメリカのナショナルデーのイベントに参加しました。
ベッセント長官は、今回の訪日でアメリカの関税措置をめぐって石破総理大臣などと意見を交わしていて、新たな関税措置の発動期限が8月1日に迫る中、今後もギリギリの交渉が続くことになります。
ベッセント財務長官はアメリカ代表団を率いて大阪・関西万博のアメリカのナショナルデーのイベントに参加しました。
赤澤経済再生担当大臣に続き壇上にたったベッセント長官は「日本はインド太平洋地域においてアメリカの最も重要な同盟国だ。トランプ大統領は、日米両国民に恩恵をもたらす互いの繁栄のため、この大切な同盟関係を引き続き強化している」と述べ、日米関係の重要性を強調しました。
これに先立ちベッセント長官は18日、赤澤大臣も同席するなかで石破総理大臣と会談し、関税措置をめぐる日米交渉について「必ずいい合意ができる」と発言したということです。
ベッセント長官は19日、赤澤大臣とともに万博会場でアメリカのパビリオンや日本館を視察したほか、昼食などを共にして、さまざまな議題について意見を交わしました。
トランプ大統領が関税を課すとしている期限が8月1日に迫る中、トランプ大統領は日本に対して圧力を強めるような厳しい発言を繰り返していて合意に向けて日米のギリギリの交渉が続くことになります。
赤澤経済再生相 来週早々にもワシントン訪問へ
赤澤経済再生担当大臣は19日、日本を訪問しているベッセント財務長官とともに、大阪・関西万博の会場で開かれたアメリカのナショナルデーの式典に出席し、アメリカ館などを視察しました。
このあと、赤澤大臣は記者団に対し「今回は万博への出席を目的としており、関税をめぐる協議は行っていないが、ベッセント長官といろいろな話をし信頼関係も強固なものになったと考えている」と述べました。
そのうえで、トランプ大統領が日本からの輸入品に25％の関税を課すとしている期日が、8月1日に迫っていることに関して「8月1日も念頭に、わが国の国益を守りつつ、日米双方が合意できる着地点を探す努力を精力的に続けていきたい」と述べました。
そして、「諸般の事情が許せば、日米協議を実施すべく、来週早々にもワシントンを訪問する予定だ」と述べ、閣僚交渉のため来週早々にもワシントンを訪問する考えを示しました。
トランプ大統領「まもなくいくつかの大きな発表」
アメリカのトランプ大統領は18日、ホワイトハウスで、関税交渉をめぐって、各国に新たな関税率を通知する書簡を送ったことに触れ、「各国は、その後、電話をかけてきて、自国の開放など、少し異なる種類の取り引きができないか確認してくる」と述べて、各国から新たな提案を引き出しているとの認識を示しました。
そのうえで、「順調に進んでおり、まもなくいくつかの大きな発表があるだろう」と述べて、近く複数の国との間で合意に達することに期待感を示しました。
ただ、具体的な国名は明らかにしませんでした。
トランプ大統領 強気とジレンマ
各国に向けて新たな関税率を記した書簡を公表し、日本に対しても厳しい批判を繰り返すトランプ大統領。
その“強気”の姿勢を支えるのは、大規模な減税策を盛り込んだ法律の成立です。
財政の悪化につながる懸念などから、与党・共和党の一部議員も法案に反対の意向を示していましたが、トランプ大統領がみずから説得に乗り出して成立にこぎ着けました。
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、関係者の話として「トランプ大統領は法律の成立などによって勢いに乗っていて、この勢いを関税政策の勝利につなげたいと主張している」と報じています。
トランプ大統領が自信を深める大きな要因の1つには、関税措置によって税収が大きく伸びていることがあります。
財務省によりますと6月の関税収入は、過去最高のおよそ270億ドルに達し、ベッセント財務長官は、年末までに3000億ドルを大きく超える可能性があるとの認識を示しています。
関税措置による歳入は、大規模な減税の財源となるため、トランプ政権は今後も強気の姿勢を崩すことはない、との見方もあります。
その一方でことし4月、相互関税を公表したときは市場の想定を超える内容だったことから金融市場は株安、債券安、ドル安のトリプル安となり、大きく混乱しました。
関税交渉では日本、韓国、EU＝ヨーロッパ連合、カナダ、メキシコなど、多くの国や地域と合意に至っていません。
交渉がまとまらずに8月1日、関税を発動することになれば金融市場が再び混乱するおそれもあり、トランプ大統領にはジレンマもあると指摘されています。
トランプ大統領 これまでの発言や投稿の変遷
関税措置をめぐる日米交渉について、トランプ大統領のこれまでの発言や投稿の変遷です。
トランプ大統領は、ことし4月16日に行われた初めての日米の閣僚交渉にサプライズの形でみずから出席。日本に対して、アメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと主張し、対日貿易赤字をゼロにしたいという意向を示したとされています。会談の終了後にはSNSに「非常に生産的な会談だった」と投稿。
25日には記者団に対し、「日本とは非常によい関係にある。われわれは、合意に非常に近い」と述べて、交渉が進展しているという認識を示しました。
日米交渉は、6月中旬のG7＝主要7か国首脳会議のタイミングでの合意も視野に閣僚レベルで続けられ、トランプ大統領は5月30日には「日本はディールを強く望んでいる」と発言しました。
しかし、G7では合意に至らず、石破総理大臣との会談後、「すばらしい対話だった」と述べる一方、「日本は手ごわい」と述べました。
これ以降、トランプ大統領は、日本に対して厳しい発言を繰り返すようになります。
6月29日に放送されたFOXニュースのインタビューでは、アメリカは日本から多くの自動車を輸入しているのに対し、アメリカから日本への輸出は少ないとして、「これは公平ではない」と述べ、貿易赤字の削減に向けて日本はアメリカ産のエネルギー資源などの購入を増やすべきだという考えを示しました。
6月30日には自身のSNSに「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿。
そして7月7日、石破総理大臣宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すとしました。
13日には、「日本は市場開放という観点からははるかに控えめだ。彼らは何百万台もの車を売っている。われわれは車を売っていない。なぜなら日本はアメリカの車を受け入れないからだ。アメリカの農作物もほとんど受け入れない」と批判。
16日には「日本については、おそらく書簡の内容どおりになると思う」と述べて、25％の関税措置を発動する可能性を改めて示しました。
日米交渉では自動車やコメなどの農作物、それに防衛費などの問題で隔たりが大きいと指摘され厳しい状況が続いています。
