米トランプ政権 少額輸入品の関税免除措置を全面的に停止へ

関税

アメリカのトランプ政権は少額の輸入品について関税を免除する措置を全面的に停止し、今月29日から品目に応じた関税などを課すことになりました。

アメリカでは輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税を免除し簡易的に輸入できる「デミニミス・ルール」と呼ばれる措置がありますが、トランプ大統領は先月30日、この措置を全面的に停止する大統領令に署名しました。

今月29日から少額の輸入品についても品目に応じた通常の関税などを課すとしています。

ことし5月以降、中国本土と香港からの輸入品については措置の適用をすでにとりやめていて、この対象をすべての国や地域に拡大することになります。

このねらいについてホワイトハウスは市場価格を下回る製品や違法な薬物などの流入を防ぐためだとしています。

アメリカ政府の税関・国境警備局によりますと、去年この措置が適用された貨物は13億6000万件を超え、この10年間で10倍近くに拡大しました。

中国発のネット通販はこの措置を利用して事業を急拡大してきましたが、トランプ政権の対応を受けてアメリカで販売する商品の値上げに踏み切っています。

措置の全面的な停止がアメリカでの物価上昇や個人消費にどのような影響を与えるかが焦点となります。