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国の来年度予算案の編成に向けた概算要求の方針案が明らかになり、物価高への対応といった重要政策について、今年度の予算額から20％の増額を認める方向です。一方、物価や人件費の上昇も踏まえ、これまで増額の条件としてきた経費の削減は求めない見込みです。 来年度・2026年度の予算案の編成に向けて各省庁は来月、財務省に対して概算要求を行う予定で、財務省は要求の方針案をまとめました。 それによりますと、政策によって費用が増減できる「裁量的経費」は、物価高への対応といった重要政策について、今年度予算に比べて20％増額することを認める方向です。 さらに、これらの政策は、金額を明示しない「事項要求」も可能にするとしています。 去年までの概算要求では、裁量的経費は10％の削減を求める代わりに、削減分の3倍にあたる規模の特別枠を設けてきましたが、今回は、物価や人件費の上昇も踏まえ、削減を条件から外す見込みです。 このほか、年金や医療などの社会保障費は、これまでと同様に高齢化による伸びを認めたうえで、予算編成過程で経済・物価動向などを踏まえた増加分を加算するとしています。 財務省は、この方針案の来月上旬の閣議了解に向けて調整を進めることにしています。 概算要求は4年連続で110兆円を超え、ここ2年間は過去最大を連続で更新していて、今回、一定の削減を要求の条件から外したことでさらに要求額が膨張することも予想されます。

2025年8月20日 16時22分 防衛省・自衛隊 今月、大分県にある陸上自衛隊の演習場で死亡しているのが見つかった隊員2人について、陸上自衛隊は落雷による感電が死因だったと、20日、発表しました。 大分県にある陸上自衛隊の「日出生台演習場」では、今月17日、訓練中に隊員2人と連絡が取れなくなり、翌日の18日未明、演習場内で死亡しているのが見つかりました。 陸上自衛隊は20日、2人の氏名について、いずれも大分県玖珠町の西部方面戦車隊に所属する、谷津剣斗3等陸曹（25）と、久保田愛悠3等陸曹（21）と発表しました。 司法解剖の結果、いずれも落雷による感電が死因だったとしています。 大分県では今月17日は大気の状態が不安定になり、午前4時すぎから午後9時すぎにかけて全域に雷注意報が出されていて、日出生台演習場の周辺などでも落雷がありました。 2人は連絡が途絶えた当時、ペアを組んで相手役の戦車の位置などを偵察していたということで、陸上自衛隊は事故調査委員会を設置して当時の詳しい状況の確認を進めています。

福島第一原発 核燃料デブリの本格的な取り出しへ ロボット調査 2025年8月19日 18時00分 福島第一原発 福島第一原子力発電所の廃炉作業で最大の難関とされる溶け落ちた核燃料デブリの本格的な取り出しに向け、東京電力は19日、3号機の原子炉建屋で遠隔操作のロボットを使った調査を始めました。 福島第一原発の事故で、1号機から3号機には溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った核燃料デブリが合わせて880トンあると推計され、去年11月には2号機で初めて0.7グラムの核燃料デブリが試験的に取り出されました。 こうした核燃料デブリの分析などを行ったうえで、政府と東京電力は3号機から本格的な取り出しを始める方針を示していて、この準備として東京電力は、19日正午すぎから3号機の原子炉建屋の調査を始めました。 東京電力によりますと、調べるのは1階にある格納容器の貫通口がある部屋で、9年前の調査では1時間当たり最大で80ミリシーベルトの高い放射線量が確認されています。 今回の調査では、核燃料デブリを取り出す機器を格納容器に入れるルートとして利用できるか検討するため、2台の遠隔操作のロボットを使い1か月ほどかけて放射線量の測定やカメラによる撮影を行うということです。 核燃料デブリの本格的な取り出しをめぐり、東京電力は先月、原子炉建屋の上部から装置を入れ核燃料デブリを砕くなどしたうえで回収する工法を示し、その準備に12年から15年程度かかるとしています。 こうした影響で現在の工程表で2030年代初頭としてきた本格的な取り出しの開始時期は、2037年度以降にずれ込むことになり、政府と東京電力が掲げる2051年までの廃炉完了が実現できるかは不透明な状況です。