石破首相 物価高対策めぐり 野党側との協議に前向きな姿勢示す
物価高対策をめぐり、石破総理大臣は、野党側との協議に前向きな姿勢を示しました。衆参両院で少数与党になったことを受けて、野党の主張にも丁寧に耳を傾けながら政策を前に進めたい考えで、与野党で協議を行う環境が整うかが焦点となります。
国会では4日、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、物価高対策についても論戦が交わされました。
立憲民主党の野田代表は「物価高対策を講じなければならない。自民党の立場で、参議院選挙で掲げた給付金をまだ実現しようとするのか」とただしました。
これに対し、石破総理大臣は「どうすれば早く、困っている人を手厚く支援できるか、また、財政を傷つけず将来の社会保障に責任を持てるかを徹底的に議論し、国民の期待に応えるのがわれわれの責務だ」と述べ、野党側との協議に前向きな姿勢を示しました。
また、野田氏が企業・団体献金の扱いについて、まずは規制を強化する方向で協議を呼びかけたのに対し、石破総理大臣は「本質的な問題について党首どうしで話し、各党に共有されるよう努力する」と応じました。
石破総理大臣としては先月の参議院選挙の結果、衆参両院で少数与党になったことを受けて野党の主張にも丁寧に耳を傾けながら、政策を前に進めたい考えです。
ただ、野党や自民党内から辞任を求める声もあり、与野党で協議を行う環境が整うかが今後の焦点となります。
