石破首相 党内で辞任圧力強める動き続く 週明け以降も混乱か
続投の意向を示す石破総理大臣は、週明けに開かれる自民党の両院議員懇談会で党内の意見を丁寧に聴くなどし、政権運営への理解を得るきっかけにしたい考えです。
ただ、党内では辞任圧力を強めようという動きも続いていて、さらに混乱が長引くことも予想されます。
石破総理大臣は25日の講演で、参議院選挙の結果を受け止め、反省するとしたうえで「厳しい人口減少、首都直下型地震にしても、いつ来るか。緊張感、責任感をもって、国家を運営し、次の時代に、いい日本国を残していきたい」と述べ、重ねて続投の意向を示しました。
石破総理大臣をはじめ自民党執行部としては、週明け28日に開かれる両院議員懇談会で意見を丁寧に聴くなどし、選挙の総括の進め方を含め、政権運営への理解を得るきっかけにしたい考えです。
ただ自民党内では25日、若手議員らによる青年局が、選挙敗北の責任の所在を明らかにする必要があるとして、石破総理大臣ら党執行部に事実上、退陣を求める文書を森山幹事長に手渡しました。
中曽根青年局長は「選挙の検証や総括を行ったうえで、一刻も早く自身の決断で責任を取ってほしい」と述べました。
また、旧茂木派や旧安倍派、それに麻生派などの中堅・若手議員らは、党の正式な意思決定機関で責任を問うため「両院議員総会」を開くべきだとして、署名集めを進めています。
25日までに開催要求に必要な3分の1の国会議員の署名が集まったとしていて、党に提出するかどうかは、週明けの両院議員懇談会の内容を踏まえ判断する構えを示しています。
さらに、中堅・若手議員は、総裁選挙の前倒しの実施に必要となる国会議員と都道府県連代表の過半数の賛同も見据えつつ署名集めを進めるとするなど、辞任圧力を強めようという動きが続いています。
一方、党内には「執行部の責任を問う前に『裏金問題』のけじめをしっかりつけるべきで、権力闘争的な動きは、決していいことではない」といった声もあり、さらに混乱が長引くことも予想されます。
