
NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査と同じ31%で、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって53%でした。
NHK世論調査
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NHKは7月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、4449人で、43%にあたる1913人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査と同じ31%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント上がって53%でした。

7月20日に行われる参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねたところ、「必ず行く」が48%、「行くつもりでいる」が22%、「行くかどうかわからない」が7%、「行かない」が5%、「期日前投票をした」が16%でした。

今回の参議院選挙の投票に行くかどうか尋ねた結果、「必ず行く」の48%と「期日前投票をした」の16%を合わせた割合は64%となり、3年前の前回の参議院選挙の同じ時期の調査と比べ、5ポイント上回っています。
年代別に前回と比較しますと、特に30代以下の若い人での増加が目立ち、10代・20代では前回から15ポイント上がって44%、30代では前回から21ポイント上がって52%となっています。
前回の参議院選挙の1週間前の調査では「必ず行く」と「期日前投票をした」を合わせた割合が59%だったのに対し、実際の投票率は52.05%でした。
今回の調査結果の若い人での投票意欲の高まりが全体の投票率にどう影響するか注目されます。

今回の選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が32%、「ある程度関心がある」が44%、「あまり関心がない」が16%、「まったく関心がない」が4%でした。

今回の選挙で投票先を選ぶ際に最も重視するテーマを7つの選択肢をあげて尋ねました。
「社会保障・少子化」が29%、「コメ・物価高対策」が28%、「アメリカの関税措置への対応」と「政治とカネ」がともに8%、「外交・安全保障」と「外国人に関する政策」がともに7%、「選択的夫婦別姓」が1%でした。

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか聞いたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が18%、「野党の議席が増えたほうがよい」が36%、「どちらともいえない」が40%でした。

各党は、物価高対策として、給付金や消費税の減税・廃止を訴えています。
給付金と消費税の減税・廃止のどちらが望ましいと思うか尋ねたところ、「給付金が望ましい」が15%、「消費税の減税・廃止が望ましい」が52%、「どちらも望ましくない」が26%でした。

コメの価格高騰をめぐる政府のこれまでの対応の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が18%でした。

アメリカの関税措置をめぐる政府のこれまでの対応の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が24%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が23%でした。

政府は、在留外国人の増加に伴い迷惑行為などの問題も増えているとして、外国人にも責任ある行動を求めるとともに、行政措置の厳格化などを検討していく方針です。
この賛否を聞いたところ、「賛成」が49%、「どちらかといえば賛成」が30%、「どちらかといえば反対」が7%、「反対」が5%でした。