22日の東京株式市場、市場関係者の間では参議院選挙の結果はおおむね予想の範囲内だという受け止めが広がり、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、4万円台を回復しています。

今回の参議院選挙では自民・公明両党が過半数の議席を維持できず、衆議院に続き参議院でも少数与党になりましたが、市場ではおおむね予想の範囲内だったとの受け止めが広がっています。

また、21日のニューヨーク市場で、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数や、主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数が最高値を更新していて、この流れを受ける形で東京市場でも半導体関連を中心に多くの銘柄に買い注文が広がっています。

市場関係者は「選挙後に石破総理大臣が続投を表明したことで、政治的な大きな波乱は起きなかったと捉えている。ただ、与党が過半数を失ったほか、石破総理大臣に退陣を求める声も出ていて、今後も神経質な取り引きが続くだろう」と話しています。