最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会は、8月1日、今年度の引き上げの目安を全国平均の時給で6％前後、額にして63円前後とする方向で議論を進めました。しかし、結論が出ず、4日に改めて会合を開き、目安の取りまとめを目指す方針です。

企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金について労使などが話し合う厚生労働省の審議会は、1日、6回目の会合を開き、大詰めの議論を行いました。

これまでに引き上げの必要性については労使の間で認識が一致し、今年度の目安について過去最大となった昨年度の50円を上回り、全国平均の時給で6％前後、額にして63円前後とする方向で議論を進めました。

しかし、物価や賃金のデータなどを丁寧に見ていく必要があるとして、結論が出ませんでした。

今年度、6％前後の水準で最低賃金が引き上げられれば、全国平均の時給は1100円を超え、現在最低賃金が900円台の31の県を含めて、すべての都道府県の最低賃金が1000円を超えることになります。

審議会は1981年度以来44年ぶりとなる7回目の会合を4日に開き、目安の取りまとめを目指す方針です。