最低賃金 引き上げ額の目安決着せず再度議論 厚労省の審議会
今年度の最低賃金について引き上げ額の目安を話し合う厚生労働省の審議会は、31日大詰めの議論が行われましたが、労使の意見の隔たりは埋まりませんでした。審議会は1日改めて会合を開き目安の取りまとめを目指すことにしています。
最低賃金について労使などが話し合う厚生労働省の審議会は、31日5回目の会合が開かれ、およそ9時間にわたって議論しました。
労働者側は過去最大となった昨年度を上回る引き上げを求めていて、31日は都道府県ごとに異なる最低賃金の額の差を縮めるよう要望しました。
一方、企業側は過度に引き上げれば経営を圧迫しかねないなどと慎重な姿勢を示していて、労使の意見の隔たりは大詰めとなった31日も埋まりませんでした。
審議会は1日に6回目の会合を開き、引き上げ額の目安の取りまとめを目指すことにしています。
6回目が開かれるのは2010年度以来です。
企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、昨年度は全国平均の時給で51円引き上げられ、現在1055円となっています。
今年度は、政府が最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げたあと初めてとなる審議会で、その目標の実現にはこれまで以上のペースでの引き上げが必要となります。
審議会が今後、どのような議論を行い目安を取りまとめるか注目されます。
