
日銀 金融政策決定会合 政策金利を据え置く方向で議論の見通し
日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開きます。日銀内では、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉の合意で不確実性は低くなったという受け止めがある一方、企業収益などに与える影響を見極めたいという意見も多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
日銀の金融政策決定会合は31日が2日目で、植田総裁をはじめ9人の委員が当面の政策を議論します。
これまで日銀は、トランプ政権の関税措置で国内の経済と物価の先行きに不確実性があるとして、3会合連続で政策金利を据え置いています。
今回の会合に向けては関税措置をめぐる日米の交渉が今月下旬に合意し、日銀内には不確実性は低くなったという受け止めが出ています。
ただ、企業収益などへの影響は十分データに表れておらず時間をかけて分析する必要があるという意見や、アメリカと中国の関税交渉を見極めるべきだといった指摘が多く、今回も政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
一方、日銀は今回の会合にあわせて2027年度までの経済と物価の見通しを公表します。
コメをはじめとした物価の高止まりや関税措置をめぐる日米合意などの最新情勢を経済成長率や物価上昇率の見通しに反映しますが、この先の金融政策運営に大きくかかわるだけに、どのような予測を示すかが焦点となります。