日銀 金融政策の維持を決定 “米関税影響を慎重に確認”判断か
日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。アメリカの関税措置をめぐって先週、日米が合意したものの、経済と物価への影響は時間をかけて慎重に確認すべきだと判断したとみられます。
日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開き、いまの政策を維持することを決めました。
政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.5％程度で推移するよう促します。
日銀はことし1月に追加利上げに踏み切りましたが、今回を含め4会合連続で政策金利を据え置きました。
影響が懸念されていたアメリカの関税措置を巡っては先週、日米が合意したものの、現時点では企業収益などへの影響がまだはっきり見えていないとして金融政策を維持しながら経済と物価への影響を慎重に確認すべきだと判断したとみられます。
また、日銀は経済と物価の最新の見通しも公表し、9人の委員の中央値は今年度のGDP＝国内総生産の実質の伸び率がこれまでの0.5％から0.6％に、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価の上昇率はこれまでの2.2％から2.7％にそれぞれ修正しました。
コメなどの食料品価格が高止まりしていることを反映させた形です。
植田総裁がこのあとの会見で今後の金融政策の方向性についてどのように説明するかが焦点となります。
【きょうの見通しは】政策金利を据え置く方向で議論か
日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開きます。日銀内では、トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉の合意で不確実性は低くなったという受け止めがある一方、企業収益などに与える影響を見極めたいという意見も多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
日銀の金融政策決定会合は31日が2日目で、植田総裁をはじめ9人の委員が当面の政策を議論します。
これまで日銀は、トランプ政権の関税措置で国内の経済と物価の先行きに不確実性があるとして、3会合連続で政策金利を据え置いています。
今回の会合に向けては関税措置をめぐる日米の交渉が今月下旬に合意し、日銀内には不確実性は低くなったという受け止めが出ています。
ただ、企業収益などへの影響は十分データに表れておらず時間をかけて分析する必要があるという意見や、アメリカと中国の関税交渉を見極めるべきだといった指摘が多く、今回も政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。
一方、日銀は今回の会合にあわせて2027年度までの経済と物価の見通しを公表します。
コメをはじめとした物価の高止まりや関税措置をめぐる日米合意などの最新情勢を経済成長率や物価上昇率の見通しに反映しますが、この先の金融政策運営に大きくかかわるだけに、どのような予測を示すかが焦点となります。
