日米関税交渉の合意を受け 日経平均株価 一時1000円超値上がり | NHK

SNSは参議院選挙の結果にどう影響を与えたのか。そして今後の政権の行方はどうなるのか。政治学が専門の中央大学の中北教授と、SNSの事情に詳しい国際大学の山口准教授とともに見ていきます。 参議院選挙 ネット上の選挙戦を分析 結果は？ 今回のSNS選挙の特徴は？ Q。ネットの投稿を見ますと、物価高対策など以上に外国人政策への関心が移っていったように見えました。ここにもSNS選挙の特徴が表れたと見ますか。 A（山口准教授）今回、非常に特徴的な動きが観察されました。それはSNS戦略に非常にたけている参政党が、「日本人ファースト」というものを掲げて、外国人に関連する政策を主たる主張の1つとして掲げました。 それが大いにネット上で盛り上がったんですね。 その結果何が起こったかというと、今回SNSを非常に観察している各政党がそれぞれの立場から外国人というテーマにかなり焦点を当てて、街頭演説やSNS投稿などで訴えるというような現象が起きました。 それがまたSNSで盛り上がりといったように、SNSがアジェンダセッティング。つまり議題を設定するということをしたわけです。 ただしSNSで盛り上がっているから、社会全体としてそのテーマに非常に関心があるとは限らないのでそれも注意が必要かなと思います。 物価高対策の方が関心高いが？ Q。では実際の投票行動に影響を与えたのは何だったのか。出口調査で見ていきます。投票で最も重視した政策を聞いたところ、物価高対策が48％で最も多くなりました。外国人政策は7％でした。 ネットへの投稿と実際の投票行動これ違いが見られます。ただ、この物価高対策を選んだ人の比例投票先をみますと、自民党が20％。国民民主党が16％などと支持が分散していることが分かります。 物価高対策に関心が集まる一方で支持が分散したこの要因はどこにあると思いますか。 A（中北教授）減税と給付と方向性は若干異なりますけれども、財政を使って物価高対策を行うという点では同じ方向性を向いていたということで、やはり分散してしまったのではないかと思います。 そもそも物価高対策という争点は大胆な消費税減税を掲げる参政党や国民民主党といった新興政党に有利な争点です。 与党は財源論に踏み込むことで巻き返しを図ったわけですけれども、論争があまり深まらなくてそれにうまくいかず支持が分かれると結果になったと考えられます。 年代による支持政党の差 SNSの影響は？…

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現職と新人5人の争いとなった横浜市長選挙は山中竹春氏（52）の2回目の当選が確実になりました。 横浜市長選挙の投票は、午後8時に締め切られました。 開票はまだ始まっていませんが、NHKの事前の情勢取材や3日投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属の現職で自民党横浜市連と立憲民主党神奈川県連、それに、公明党の市内の3つの総支部が支持する、山中竹春氏（52）が新人5人を大きく引き離してきわめて優勢です。 また、期日前投票をした人への調査でも山中氏が新人5人を上回っていて、2回目の当選が確実になりました。 山中氏は埼玉県出身の52歳。 国立がん研究センターなどに勤めたあと横浜市立大学医学部の教授となり、前回4年前の横浜市長選挙で初当選しました。 選挙戦で山中氏は18歳までの医療費無償化などの子育て支援策や、地域交通の充実、それに観光振興などを訴えました。 そして、与野党の支持層や無党派層から幅広く支持を集めました。