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アメリカのトランプ大統領は、22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと自身のSNSで明らかにしました。SNSでは日本への相互関税は15％になるとしています。
アメリカのトランプ大統領は22日、日本時間23日午前8時過ぎにSNSに投稿し、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。
この投稿では、「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」としていて、日本に対し、現在25％としている相互関税を15％にするとしています。
そのうえで、トランプ大統領は、「日本は自動車やコメなどの貿易で市場を開放することになり、それが最も重要なことだ」としています。
また、「日本はアメリカに対し、5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資する」とした上で、「この取り引きは数十万人の雇用を創出するだろう」としています。
トランプ大統領「歴史上、最大の貿易合意」
トランプ大統領は、22日、ホワイトハウスでの共和党議員らとの会合で、日本との関税措置をめぐる交渉について、「私はさきほど、歴史上、最大の貿易合意に署名した」と述べました。
トランプ大統領 SNS全文
われわれは日本との大規模な合意を締結した。
おそらく過去最大の合意だろう。
日本はわたしの指示のもと、アメリカに5500億ドルを投資し、その利益の90％をアメリカが受け取るだろう。この合意は数十万人の雇用を創出するだろう。
これはかつてない規模のものだ。
おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう。
日本はアメリカに対して15％の相互関税を支払う。
これはアメリカにとって特に日本との良好な関係を今後も維持する点で非常に喜ばしいことだ
関税交渉【日本時間23日の動き】
《日本側反応》
政権幹部「歓迎できる内容 粘り強い交渉の結果だ」
石破政権の幹部はNHKの取材に対し「トランプ大統領がSNSに投稿した内容はそのとおりで、日本としても歓迎できる内容だ。赤澤経済再生担当大臣の粘り強い交渉の結果だ」と述べました。
政権幹部「国民の不安感 相当軽減されるのではないか」
石破政権の幹部の1人は、NHKの取材に対し「詳細は分からないが、合意に着地できたのであれば日米関係にとっていい成果で、国民の不安感は相当軽減されるのではないか。15％という数字であれば、日本の産業界がどう受け止めるかも注視していく必要がある」と述べました。
政府関係者「トランプ大統領 明らかにポジティブな発信」
政府関係者はNHKの取材に対し「詳細な報告は受けていないが、トランプ大統領は明らかにポジティブな発信をしており、一定の成果があったと捉えられる。トランプ大統領が投資に言及したのは初めてで、石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣の功績ではないか」と述べました。
政府関係者「期日前に合意 国益を守ることに」
政府関係者はNHKの取材に対し「日本からの輸入品に25％の関税が課せられれば、大打撃を受ける企業もあったと想定され、8月1日の期日を前に合意できたことは、国益を守ることにつながる。ラトニック商務長官との交渉を軸に協議を進め、トランプ大統領の理解を得るに至ったのは、これまでの交渉の成果だ」と述べました。
