
日本郵便 点呼問題受け再発防止策 本社に安全統括部署新設など
日本郵便は、郵便局の配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題を受けて、再発防止策を発表しました。本社に安全を統括する部署を新たに設けるほか、専門の講習を受けた安全管理者を今年度中に5万人選び、各地の郵便局に配置することにしています。
日本郵便は全国の郵便局の2300か所余りで、配達員に対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが明らかになり、国土交通省と総務省から行政処分を受けています。
会社は31日、それぞれの省に報告した再発防止策を発表し、本社に安全を統括する部署をことし9月に設けるほか、専門の講習を受けた社員を安全管理者として選任し、郵便局での点呼業務などにあたらせることにしています。
会社では今年度中にこの安全管理者をおよそ5万人選任し、人手が限られる小規模な郵便局などでは、専用のデジタル機器などを使った遠隔での点呼も行うことにしています。
一方、日本郵便は、行政処分によって運送事業の許可が取り消されたトラックやバンタイプの車両およそ2500台のほかにも、郵便物の配達などで使うバイクでも点呼が適切だったか調査を行っていますが、「一定程度の不備が確認された」としていて、8月中にも詳細を公表するということです。