
先々週=今月18日までの週で国内の株式市場で海外投資家が買った株式の額は売った額を大きく上回り、16週連続の「買い越し」となりました。国内ではその後も株価が上昇傾向ですが、関税をめぐる米中の交渉が相場を左右するという見方が出ています。
東京証券取引所によりますと、先々週=今月18日までの5日間で東京と名古屋の取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1875億円上回り、3月31日の週から16週連続の買い越しとなりました。
これは2012年11月から2013年3月まで当時の経済政策=アベノミクスへの期待感などから18週連続で買い越しとなったとき以来の長さです。
先々週の東京株式市場は20日に参議院選挙を控え国内の政治情勢が不透明だという見方も投資家の間に広がっていましたが、アメリカと比べて日本株が割安だと見ている海外勢の積極的な買いが株価の下支えになっていたことがうかがえます。
東京株式市場では日米の関税交渉が合意する中、先週も株価の上昇傾向が続き、日経平均株価は一時4万2000円を超えました。
市場関係者は「日本企業の間で株価や資本を意識した経営が広がっていることも、海外の投資マネーが日本に流入する背景だと見られる。米中の関税交渉で進展があるかどうかも相場を左右するだろう」と話しています。