日本人宇宙飛行士 油井さんと大西さん 宇宙から会見 | NHK

消費者庁 日本マクドナルドに販売方法の改善を要望 2025年8月21日 18時07分 小売業 大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドが販売するおもちゃ付きのセットメニューで、転売目的の大量購入や食品廃棄があった問題を受けて、消費者庁は日本マクドナルドに対し、食品ロスを防ぐため販売方法を改善するように要望しました。 日本マクドナルドは、8月9日から11日にかけて、全国の店舗で販売したおもちゃ付きのセットメニュー「ハッピーセット」で、「ポケモン」のカードが付いてくるキャンペーンを実施しましたが、一部の客が転売を目的に大量に購入し、注文した食品の放置や廃棄などが確認されました。 この問題を受けて、消費者庁は日本マクドナルドに対し食品ロスにつながらないように、販売方法の改善などの再発防止策を講じることを要望したことを明らかにしました。 21日の記者会見で、消費者庁の堀井奈津子長官は「食品ロスが発生したことは誠に遺憾だ。強い問題意識を持っている」と述べました。 日本マクドナルドでは今後の対応として、ハッピーセットの販売個数のより厳格な制限を設けるとしているほか、8月29日から予定していた人気漫画のカードが付くキャンペーンの実施を見送るなど、関連施策の見直しを進めています。

ドイツ “ロシアの脅威に対抗” 徴兵を可能にする法案提出へ 2025年8月28日 6時35分 ドイツ ドイツ政府は、軍に志願兵が十分に集まらない場合に徴兵を可能にする規定を含む法案を閣議決定しました。ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとしていて、年内に議会での可決を目指す方針です。 ドイツ政府は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとして、軍の兵士をおよそ8万人増員するための法案を閣議決定しました。 具体的には、2026年1月以降、18歳になった男女を対象に、兵役への関心を尋ねるアンケートを実施し、2027年7月からは18歳の男性全員に身体検査を義務づけ、兵役への適性などを把握するとしています。 さらに、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいます。 ドイツは2011年に徴兵制を停止していますが、閣議のあとの会見でメルツ首相は「われわれは兵役のある軍隊への道に戻ることになる」と述べました。 そのうえで「ドイツは国の規模と経済力を考えれば、NATO＝北大西洋条約機構のヨーロッパ側で最も強力な軍隊を持つ国であるべきだ」と述べ、意義を強調しました。 ドイツ政府は近く、この法案を連邦議会に提出し、年内の可決を目指す方針です。 若者からは賛否の声 ドイツ政府が閣議決定した法案について、首都ベルリンの若者からは賛否の声が聞かれました。 このうち、16歳の男子学生は「国に何かを返さなければならないと思うので、賛成します。例えば戦うことなどです」と話していました。 また、17歳の男子学生は「今は誰にとっても最善のことではないかもしれませんが、ドイツに何かを恩返しすることもできます」と話していました。 一方で、別の17歳の男子学生は「まだ人生は長く、これからどう生きていくか決めようとしている人たちがそうした決断を下すのは難しいと思います」と話していました。 また、18歳の男子学生は「私はほかのことに集中したいです。特に今は、仕事やスポーツなどにもっと興味があります」と話していました。

「最も若い被爆者」原爆小頭症の人たちの写真展 東京 2025年8月2日 15時25分 原爆 80年前、広島や長崎に原爆が投下され母親のおなかの中で被爆したことで脳の発育が妨げられ、知能や体に障害がある「原爆小頭症」の人たちの写真展が2日から東京で開かれています。 この写真展は原爆小頭症の人や支援者で作る「きのこ会」が発足してからことしで60年になるのにあわせて開かれているもので、1960年代から70年代にカメラマンの重田雅彦さんと菅沼清美さんが撮影した16点が展示されています。 展示されている写真には、原爆小頭症の子どもが家事を手伝ったり食卓を囲んだりしている日常の様子や、入院して家族と離れて暮らす様子、被害の救済を求めて活動を続けた家族たちの姿が記録されています。 原爆小頭症の人は被爆の影響で生まれつき頭が小さく、「最も若い被爆者」と言われていて、今回の写真のほとんどは差別や偏見をおそれてこれまで公開されてこなかったということです。 「きのこ会」の平尾直政事務局長は「原爆小頭症はあまり知られていないが、こうした企画を通じて当事者や家族の人生に触れてもらい、核兵器がもたらす影響を知ってもらいたい」と話していました。 写真展は東京 練馬区の「ギャラリー古藤」で今月6日まで開かれています。