政府 関係閣僚会議でコメ増産方針も支援策の設計 今後の焦点に

コメ

政府は5日、コメ政策の関係閣僚会議で増産にかじを切る方針を打ち出しました。一方、増産を実現しても、コメの生産者の間では、価格が下がって収入が減ることに対する懸念は根強く、どのように支援策を設計するかが今後の焦点です。

政府は5日、コメ政策の関係閣僚会議を開き、生産量が需要量に対して不足していたことが価格高騰を招いたなどとして、コメの増産にかじを切る方針を打ち出し、農地の集約などを進めて後押しするとしています。

あわせて、再来年度から環境への負荷を抑えた農業に対する交付金などの生産者への経営支援策も検討し、石破総理大臣は5日の会議で「生産性向上を目指す農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換する」と述べました。

それでも生産者の間では、増産を実現できたとしても、今度はコメの価格が下がって収入が減るのではないかという懸念は根強く、政府が決まった金額を生産者に支払う「所得補償」を求める声もあがっています。

支援策の具体的な検討にあたっては、対象をどこまで広げるか、全体の予算規模をどの程度にするかなど多くの論点があり、難しい調整が予想されます。