政府 赤澤大臣が近く訪米する案も検討 双方の利益目指す方針

関税

アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に25%の関税を課すとしている期日が8月1日に迫る中、政府は、あらゆるレベルで意思疎通を図り日米双方の利益となる合意を目指す方針です。赤澤経済再生担当大臣が近くアメリカを訪問する案も検討し交渉を進展させたい考えです。

石破総理大臣は18日、大阪・関西万博に参加するため日本を訪れているベッセント財務長官らと会談しました。

そして、関税措置を受けた日米交渉について双方の利益となる合意に向けて赤澤経済再生担当大臣と引き続き精力的に協議を行うよう求めたのに対し、ベッセント長官は「必ずいい合意ができる」と応じました。

このあと石破総理大臣は「私が国益を背負ってトランプ大統領と直接話をする機会は当然あると考えている」と述べ、首脳どうしで接点を探る考えを示しました。

日米交渉をめぐっては、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して25%の関税を課すとしている期日が8月1日に迫っています。

政府関係者によりますと、巨額の投資やアメリカ製品の輸入拡大などによってアメリカの貿易赤字を削減していくとする日本側の提案をアメリカ側が精査している段階だということで、トランプ大統領の理解を得られるかが焦点となります。

一方、赤澤大臣は19日、万博に参加するベッセント長官に同行する予定で、個人的な関係強化にもつなげたいとしています。

政府はあらゆるレベルで日米の意思疎通を図り合意を目指す方針で、赤澤大臣が近くアメリカを訪問する案も検討し交渉を進展させたい考えです。