政府 ラピダスへの出資計画で「黄金株」保有求める方針
経済産業省は先端半導体の量産を目指すラピダスを念頭に政府が出資する条件として、経営の重要事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を政府が保有することを求める方針です。出資が行われれば、政府の関与が強まることになり、支援に見合う成果がより問われることになります。
先端半導体の量産を目指すラピダスを念頭に政府が独立行政法人を通じて出資できるようにする改正法が先の通常国会で成立しました。
これを受けて政府は今年度、1000億円をラピダスに出資する計画ですが、外国企業による買収や技術の流出など経済安全保障上のリスクを避けるため、出資の条件として政府が「黄金株」を保有することを求める方針です。
「黄金株」は経営の重要事項に拒否権を持つ特別な株式で、政府が保有する例として資源開発大手の「INPEX」があります。
また、実際に出資する際には
▽2020年代後半に国内で先端半導体の生産を事業化することや
▽民間からの資金調達を最大限図ることなどを基準に審査するとしています。
この方針は8月、法律が施行されるのに合わせて正式に決定する見通しです。
実際に出資が行われれば、ラピダスの経営に対する政府の関与が一層強まることになり、支援に見合う成果がより問われることになります。
