
教員を採用する際に、活用が義務づけられた児童生徒への性暴力などで処分を受けた教員のデータベースについて、全国の私立学校を運営する学校法人の75%が活用していなかったことが、国の調査で明らかになりました。
これは8日、阿部文部科学大臣が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、文部科学省が、児童生徒への性暴力などで懲戒免職などの処分を受けた教員のデータベースの活用状況を調べたところ、全国の私立学校を運営する学校法人のうち、およそ75%に当たる5480法人が、2023年度の時点で、活用していなかったということです。
活用しなかった理由を学校法人に聞き取ったところ、「活用が義務だと知らなかった」とか、「システム自体を知らなかった」などの回答があったということです。
このデータベースは、4年前に成立した「教員による児童生徒性暴力防止法」に基づき運用が開始され、学校法人が教員を採用する際、性暴力などで処分を受けた経歴がないか、確認するなど活用することが義務づけられています。

阿部文部科学大臣は「児童生徒への性暴力の未然防止に向けてデータベースの活用は大変重要だが、適切な活用ができていない状況は誠に遺憾だ。重ねて周知をしていきたい」と話しています。