トランプ氏の相互関税 一時停止期限延長 財務長官らの助言か 2025年7月10日 6時19分 関税 アメリカのトランプ大統領が、相互関税の一時停止の期限を延長したのは、関税交渉を担うベッセント財務長官などから、より時間をかければ複数の貿易相手と合意できるとの助言を受けたためだとアメリカのメディアが報じました。 トランプ大統領は、今月9日となっていた相互関税の一時停止の期限を延長しないという考えを示していましたが、7日、来月1日に期限を延長する大統領令に署名しました。 この判断の背景についてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、8日、関係者の話として伝えました。 それによりますと、トランプ大統領は期限の延長を表明した直前の週末、東部ニュージャージー州の自身のゴルフクラブで各国と電話会談などを重ねていたといいます。 ここで新たな関税発動の期限を8月とするか、日付を明記せずに書簡を送るかを検討していたということです。 しかし、インドやEU=ヨーロッパ連合などとの交渉が前進していると感じていたベッセント長官から「一部の国などとの合意は近いが、さらなる時間が必要だ」と報告を受けたことで停止期限の延長を容認する姿勢に転じたということです。 この記事ではベッセント長官について相互関税が世界の金融市場を揺るがした際にも、トランプ大統領に対し90日間、措置を停止するよう説得した主要な側近だとも伝えています。