安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃された事件から8日で3年となります。殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判はことし10月に始まり、関係者によりますと、来年1月ごろに判決を言い渡す方向で調整が進められているということです。
3年前の7月8日、奈良市の大和西大寺駅前で参議院選挙の応援演説をしていた安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、無職の山上徹也被告（44）が殺人や銃刀法違反などの罪で起訴されています。
現場には6日、献花台が設置され、7日も多くの人が花を手向けていました。
奈良市に住む70代の男性は「3年という月日は長いようで短く感じる。裁判では真相を究明してほしい」と話していました。
また、近くに住む30代の女性は、「山上被告はなぜ事件を起こそうと思ったのか、裁判で明らかにしてほしい」と話していました。
捜査関係者によりますと、山上被告は捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述していたということです。
奈良地方裁判所によりますと、山上被告の裁判をめぐってはこれまで7回にわたり争点などを整理する「公判前整理手続き」が行われ、初公判がことし10月28日に開かれることが決まっています。
関係者によりますと、山上被告側は殺人罪の成立については争わない方針で、被告の境遇を含めて刑の重さが裁判の焦点になる見通しです。
来年1月ごろに判決を言い渡す方向で調整が進められているということです。
“旧統一教会の影響” “刑の重さ” 焦点か
ことし10月28日に始まる山上徹也被告の裁判では、被告本人が事件の背景や旧統一教会の影響についてどのように語るか、裁判所が銃刀法違反の成立も含めて刑の重さをどう判断するかが焦点となりそうです。
山上被告は捜査段階の調べに対し、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述したことが明らかになっていますが、公の場でみずから語るのは裁判が初めてで、発言が注目されます。
被告の弁護団は殺人罪の成立については争わない方針で、宗教学者を被告に複数回面会させるなどして、事件への教団の影響を刑の重さに考慮すべきだと主張するとみられます。
また、これまでの公判前整理手続きでは事件に使われた手製の銃が銃刀法の「拳銃等」にあたり、「発射罪」が適用されるかが争点に挙がっていて、こうした点も刑の重さに影響するとみられます。
旧統一教会には解散命令も
安倍元総理大臣が銃撃された事件をきっかけに、旧統一教会の高額献金や霊感商法の被害を訴える声が相次ぎました。
2022年11月以降、文部科学省は「質問権」を7回行使し、教団に対して組織運営や財産・収支、それに献金などについて報告を求めたほか、被害などを訴える人へのヒアリングを行い、おととし10月、東京地方裁判所に解散命令を請求しました。
教団側は、「献金は宗教活動の一環だ」と主張し、全面的に争いましたが、ことし3月、東京地方裁判所は、「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」などとして、教団に解散を命じる決定を出しました。
法令違反を理由に解散が命じられたのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続いて3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてでした。
教団側は決定を不服として東京高等裁判所に即時抗告し、ことし5月から審理が行われています。
高裁で再び解散命令が出ると、解散手続きが始まることになります。
事件をきっかけに要人警護体制強化
事件をきっかけに警察の要人警護の運用は抜本的に見直され、現在、行われている参議院選挙でもこの運用にのっとった警護が行われています。
事件前、警察庁は要人警護について地元の警察に計画の作成を委ねていたほか、総理大臣や国賓などを除き事前の報告を受けていませんでした。
このため警察庁は事件を受け、警護の基本事項などを定めた「警護要則」をおよそ30年ぶりに刷新し、地元の警察から「警護・警備計画」の報告を受けて修正点などを指摘できる仕組みを導入しました。
奈良県警察本部でも事件後、要人警護を専門とする、「警衛・警護室」を発足させて体制を強化させ、今回の参議院選挙でも演説者と聴衆の距離を一定程度保つよう陣営に求めるなど、対策を徹底しています。
