国分太一氏のコンプラ違反 外部有識者委の意見書を公表
解散した人気グループ「TOKIO」の国分太一氏のコンプライアンス上の問題行為について、日本テレビホールディングスは外部の有識者でつくる委員会による意見書を公表しました。会社側が国分氏の問題行為を明らかにしなかったことについてプライバシー保護の観点から「やむを得ないものと思われる」としています。
日本テレビは先月20日、国分太一氏について、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、出演番組の降板を発表しましたが、問題行為の内容などはプライバシー保護の観点から明らかにしませんでした。
親会社の日本テレビホールディングスは、外部の弁護士などからなる「ガバナンス評価委員会」を設置し、28日、一連の対応について検証した意見書の中間とりまとめを公表しました。
この中で会社側が国分氏の問題行為を明らかにしなかったことについてプライバシー保護の観点から「具体的な説明を行うことは難しく、やむを得ないものと思われる」としています。
一方で「本事案の内容は日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、十分番組降板の理由となり得る」としています。
そのうえで会社側の対応について「コンプライアンス違反者の出演を継続するわけにはいかず、今回の対応は事案に即した適切なものであった」としています。
記者会見した日本テレビホールディングスの福田博之社長は「今後は現場とも協議しながらより適切な環境を整備し、透明性の高い組織運営や適切な意思決定が行えるよう努めていきたい」と話していました。