トランプ政権の人員削減方針 災害支援の遅れに懸念も 2025年8月31日 11時38分 トランプ大統領 2005年、アメリカ南部ルイジアナ州などで1800人以上が犠牲になったハリケーン「カトリーナ」から20年となり、被災地の人たちが犠牲者を追悼するとともに、復興への決意を新たにしました。一方、トランプ政権はFEMA=連邦緊急事態管理庁を効率化するとして人員の削減などを進める方針ですが、災害支援の遅れにつながりかねないと懸念の声もあがっています。 ハリケーン「カトリーナ」から20年 2005年8月にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、強風や洪水で1800人以上が犠牲になりました。 20年前、「カトリーナ」が上陸した日にあたる29日、被害の大きかったルイジアナ州のニューオーリンズでは犠牲者を追悼する式典が行われました。 ジャズ発祥の音楽の街、ニューオーリンズの中心部はにぎわいを取り戻しているものの、堤防が決壊して壊滅的な被害が出た地域は低所得者層が多く、放置された空き家が目立ち、復興に向けた取り組みが続いています。 災害の記憶をとどめるための絵が描かれた堤防の前では、集まった人たちが、犠牲者に黙とうをささげたあと、音楽に合わせて踊りながら地域を練り歩き、復興への決意を新たにしていました。 「カトリーナ」では、FEMA=連邦緊急事態管理庁の対応の遅れに批判が集まって行政や地域の災害対応が見直されるきっかけとなりました。 トランプ政権はFEMAを効率化するとして人員の削減などを進める方針ですが、災害支援の遅れにつながりかねないと懸念の声もあがっていてアメリカの災害史に残る「カトリーナ」から20年の節目の年に災害対応をめぐる議論が改めて活発になっています。 トランプ政権 FEMAの人員削減方針 アメリカで災害時の支援の調整や生活再建などの対応にあたるFEMA=連邦緊急事態管理庁は、ハリケーン「カトリーナ」で対応が遅れたとして批判を受けました。 一方、トランプ政権はFEMAについて、「国民が最も必要なときに支援を受けられていない」などとしてことし1月、これまでの災害対応などを検証するための評議会を立ち上げました。 評議会では連邦政府から各州に災害時の権限を移行することや人員の削減や組織の効率化を目指していて、ことし11月16日までに提言をまとめる方針です。 FEMA一部職員「トランプ政権 災害対応で失敗招くおそれ」…