参院選 金融市場の受け止めは 当面神経質な動き続くとの見方も

参議院選挙

与党が過半数の議席を維持できなかった参議院選挙の結果について、金融市場ではおおむね予想の範囲内だという受け止めが出ています。ただ、選挙前には各党が掲げる物価高対策から財政拡張への警戒感が強まり、円売りや国債売りによる金利上昇が進んでいたため、少数与党となったことで債券市場や外国為替市場では当面、神経質な動きが続くのではないかという見方も出ています。

金融市場も注目していた今回の参議院選挙は自民・公明両党が過半数の議席を維持できず、衆議院に続き参議院でも少数与党になりました。

今回の選挙結果について市場では、選挙前に与党の厳しい情勢が伝えられていたことからおおむね予想の範囲内だという受け止めが出ていて、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「結果は想定の範囲内だった。日米の関税交渉の交渉期限が迫る中、石破総理大臣が続投し、引き続き交渉を行うことになり、マーケットの混乱を抑えるという意味ではプラスに働いている」と話しています。

ただ、選挙前の金融市場では、野党側が消費税率の引き下げや廃止を掲げていたことを受けて、財政拡張への警戒感が強まりました。

債券市場では国債が売られて、長期金利の代表的な指標の10年ものの国債の利回りが1.6%近くとおよそ17年ぶりの高い水準まで上昇したほか、外国為替市場でも円が売られ、1ドル=149円台まで円安が進む場面がありました。

市場関係者の間では、選挙の結果、自民・公明両党が衆参両院で少数与党となったことで今後政権が政策を実行するには野党の協力が必要になる場面も少なくないとして、とくに債券市場や外国為替市場では、選挙前と同様、消費税率の引き下げなど財政の拡張につながりやすい動きへの警戒感が続くのではないかという指摘が出ています。

参議院選挙後の金融市場では、政権運営の動きとあわせて、上昇傾向が続く長期金利や円相場の動きが引き続き焦点となりそうです。