今回の参議院選挙で、各党は在留外国人に関する政策を打ち出していて、論点の1つになっています。
▼自民党
「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速するとしています。外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える手続き「外免切替」や、外国人による不動産所有などについて、法令に基づき厳格かつきぜんと対応するとしています。
▼立憲民主党
国民と在留外国人が互いに人格と個性を尊重しつつ、共生できる社会をつくるための法律などを制定するとしています。また、人種などを理由とする差別的な言動を禁止する法律も制定するとしています。
▼日本維新の会
外国人比率の上昇抑制などを含めた人口戦略の策定に加え、司令塔機能を設置するなど外国人政策を一元管理するとしているほか、違法行為に対応するため、出入国在留管理庁の体制を強化し、警察や自治体との連携を図ることなどを掲げています。
▼公明党
社会保険料の未納情報を在留審査に反映させるなど、在留管理の高度化を目指すとしています。また外国人を対象に、日本語教育や就労の支援を行うなど、多文化共生社会を目指すとしています。
▼国民民主党
「外国人土地取得規制法」の成立を目指し、不動産投資を規制して国土を守るとしているほか、外国人の社会保険の加入実態を調査し、運用の適正化など必要な対策を講じるとしています。
▼共産党
外国人労働者に日本人と同じ労働者としての権利保障を確立するとしています。また、国際人権法を順守し、法務省から独立した難民認定機関を設置するなど、抜本的な入管法の改正を訴えています。
▼れいわ新選組
「移民政策」に反対すると同時に、外国人を同じ人間扱いせずに権利を侵害するような排外的考えとは一線を画すると主張しています。
▼参政党
行き過ぎた外国人の受け入れに反対し、外国人による土地購入などの審査の厳格化や外国人政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置などを訴えています。
▼日本保守党
「移民政策」の是正を掲げ、入管法の改正と運用の厳格化をはかるととともに、安全保障上の脅威となる外国勢力による不動産買収を禁止するとしています。
▼社民党
移民や難民を排除するのではなく、多文化共生の社会を目指すとしているほか、罰則規定を設けた差別禁止法をつくるとしています。
このように今回の参議院選挙で、各党は在留外国人に関する政策を打ち出して論点の1つになっていて、今月20日の投票日に向けてさらに議論が活発になる見通しです。
一方、在留外国人の増加に伴い迷惑行為などの問題も増えているとして、政府は、外国人にも責任ある行動を求めるとともに行政措置の厳格化などを検討していく方針で、来週、内閣官房に事務局を新設することにしています。
