参院選あす公示、物価高・消費減税などで論戦　首相「与党で過半数」

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 野党側 ガソリン税暫定税率廃止 法案早期成立で協議継続 2025年10月22日午後0時07分 (2025年10月22日午後0時40分更新) 国会 臨時国会の日程をめぐって与野党の国会対策委員長らが会談し、野党側は、ガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を早期に成立……

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年12月5日午前7時34分 メディア アメリカ国防総省が、取材活動を規制する新たなルールを示したことについて、有力紙、ニューヨーク・タイムズは、報道の自由を保障した合衆国憲法に違反するとして新たなルールの取り消しを求める訴えを起こしました… 注目ワード メディアアメリカ あわせて読みたい 沖縄…

アメリカのトランプ大統領は今月4日、日本から輸入する自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名しましたが、新たな関税率は今月16日までに適用されることになりました。 トランプ大統領が今月4日に署名した大統領令には、さきの日米合意に基づき自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることが盛り込まれました。 この中では、連邦政府の官報に大統領令が掲載されてから7日以内に商務長官が関税率の修正を通知するとしていて、9日に掲載されたことから、新たな関税率は16日までに適用されることになりました。 また、この大統領令では日本の幅広い品目への関税について、従来の税率が15％以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなどが盛り込まれ、日米合意に基づき、8月7日にさかのぼって適用されるとしています。 一方、日米合意の文書に盛り込まれた、日本からアメリカへの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資についてはトランプ大統領が投資先の決定で完全な裁量権を持つとされていて、今後、日本に対してどのような要求をしてくるのかが焦点となります。