参院予算委 石破首相 国内企業の支援を強調 関税日米合意受け
国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて国内産業への影響を最小限にするため、企業の資金繰り支援など、きめ細かく対応する考えを強調しました。
参議院予算委員会では、5日午前、石破総理大臣や赤澤経済再生担当大臣らが出席して集中審議が行われ、アメリカの関税措置をめぐる日米合意などについて論戦が交わされました。
自民党の古川参議院政策審議会長は、今回の合意による国内産業への影響について「事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響を最小化する努力は必要だ。経済対策とその裏付けとなる補正予算を編成し、国内産業の下支えや事業の競争力強化に向けた後押しをしていく必要がある」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「経営が影響を受けるわけだから、有利な融資などを考えていかなければならない。企業の資金繰りなどが困窮することがないよう、これ以上にないほどきめ細かい手当てを、丁寧にスピーディーにやっていきたい」と述べました。
立憲民主党の徳永エリ氏は、今回の合意と、2019年に結んだ日米貿易協定との整合性について「アメリカは『自動車関税の撤廃に向けて継続協議し、追加関税は求めない』という協定の約束を守らず、241品目の関税の撤廃・削減を約束したのに追加関税を課した。完全に約束をほごにしており協定違反だ」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「協定との整合性に強い懸念を持っている。それは指摘していくが、いま急ぐのは自動車関連産業550万人の雇用などをいかに守るかだ。また農業者に与えるダメージを最小限にし、できればゼロにすることを最優先にしていく」と述べました。
また石破総理大臣は、補正予算案の編成について「各党の議論も踏まえながら、時期・規模も含め、適切に対応していかねばならない」と述べました。
