参議院選挙は、7月20日の投票日まで1週間となり、与野党の幹部は各地で街頭演説を行い、支持を呼びかけました。
自民党の小渕組織運動本部長は福島県二本松市で「世界はどこも大変、先が見えない状況になっている。この難局において、どの党が日本を引っ張っていける力のある政党なのか、政策実現力が問われている。政治が安定しないと経済が安定しない。パフォーマンスや人の批判、できもしない政策を並べる野党に日本の未来を任せることができるのか。自民党がもっと頑張らないといけない。皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。
立憲民主党の岡田前幹事長は福岡市で「私たちも『消費税がずっとなくていい、ゼロだ』というような極端な議論は間違っていると思うが、これだけ食料品価格が上がっている時に食料品の消費税率8％をゼロにすることはどうしても国民生活を守るために必要だ。赤字国債は出さない。責任野党としてしっかりその歯止めをかけた。まず与野党逆転をしようではないか」と訴えました。
日本維新の会の岩谷幹事長は東京・北区で「痛みを伴うことから逃げて改革を先送りしてきたのが今までの政治だ。社会保険料を下げなければいけない。利権や既得権を打破しなければいけない。この国を経済成長させ、次世代のための政治をやらなければいけない。必ず社会保険料を下げるという改革で、経済成長という結果で、皆さんにお返しをさせていただく」と訴えました。
公明党の山口元代表は福岡市で「日本の政治の将来を決める大事な選挙だ。万が一、この選挙でも与党が過半数を失うことがあれば、政治は不安定になり大混乱に陥ることは間違いない。給付もやり、減税もやる。皆さんの目線に立って、生活を応援していくのが公明党だ。やらせていただきたい」と訴えました。
国民民主党の伊藤参議院国会対策委員長は名古屋市で「いま全国でガソリン税の暫定税率の廃止をいつからやるか、その期日を決めるための選挙戦を戦っている。国民生活は苦しく、すぐにやらなければいけない。だから私たちに力をもらいたい。ガソリン税の暫定税率は絶対に廃止させる」と訴えました。
共産党の山添政策委員長は東京・大田区で「私たちの社会は、外国から来て暮らしている多くの人たちとともにあり、成り立っている。多くの方が暮らし、働き、税金も納めている。経済も支えている。政治が語るべきは差別と偏見をあおることではなく、対話と相互理解を進めることだ」と訴えました。
れいわ新選組の大石共同代表は大阪市で「消費税廃止くらいさっさとやらなければこの国の景気はどうなるのか。30年、冷えっぱなしのこの国の経済をみんなで成長させていこう。ぬるま湯の国会で実現できないという状況を、大きく突き破りたい」と訴えました。
参政党の神谷代表は仙台市で「トランプ関税をどうするか。トランプ大統領は国内の生産力や雇用を取り戻したいと考えているわけで、彼が目指す反グローバリズムの政治を日本もやればいいではないか」と訴えました。
日本保守党の百田代表は大阪市で「まず減税、そして間違った再エネ政策を是正したい。3つ目はのほうずな外国人政策を根本から見直したい。歯止めをかけないと日本は私たちの国ではなくなる」と訴えました。
社民党の福島党首は東京・葛飾区で「外国人がいるから、あなたの生活が苦しいのではない。差別、排外主義の先にあるのは戦争ではないだろうか。戦争反対、そして差別、排外主義に反対だ」と訴えました。
与野党の党首や幹部は投票日に向けて重視する選挙区に相次いで入って街頭演説を行うなど、さらに支持の呼びかけを強めることにしています。
