参議院選挙中盤戦 外交・安全保障政策の議論も活発に
参議院選挙は、公示から1週間がたち選挙戦は中盤に入りました。アメリカのトランプ大統領が石破総理大臣宛の書簡で日本からの輸入品に来月1日から25％の関税を課すと通知したこともあって、外交・安全保障政策の議論も活発になっています。
▽自民党は、アメリカの関税措置にきぜんとした外交姿勢で臨み、国民の生活を守るとしています。
中国の軍備増強など戦後最も厳しい安全保障環境に直面する中、防衛力を抜本的に強化し、国民の命と領土を断固守り抜くとしています。
また、海上保安庁の体制拡充や自衛官の待遇改善なども加速するとしています。
▽立憲民主党は、「平和創造外交」を展開するとともに、防衛力を抜本的に強化するとした上で、調達の適正化を徹底し、防衛増税は行わないとしています。
また関税措置に対しては、各国との経済連携協定などの枠組みを活用して自由貿易体制の維持・強化に努めるとしています。
▽日本維新の会は、防衛費を国民の負担増に頼らずにGDP比2％まで増額して防衛体制を総合的に強化するとしています。
今回の関税措置のような危機に対し、貿易ルールを順守する国々と集団での経済安全保障体制を構築するとしています。
▽公明党は、戦争のない世界のための国際秩序の構築などに向け、北東アジアにおける多国間の安全保障対話の創設を日本が主導することなどを訴えています。
また関税措置を受けた経済などへの影響に万全を期すとしています。
▽国民民主党は、日米同盟を堅持・強化しつつもアメリカに過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直すとしています。
関税措置への対策として自動車需要を喚起する税制改革を行うなどとしています。
▽共産党は、憲法9条を守り抜く姿勢を示すとともに、日米安全保障条約を廃棄して友好条約を締結するとしています。
また関税措置の全面撤回を強く求める外交が必要だとしています。
▽れいわ新選組は、専守防衛と徹底した平和外交による周辺諸国との信頼醸成の強化や核兵器禁止条約の即時批准などを訴えています。
関税措置に対しては中小零細企業の負担軽減に向けた金融緩和などを行うべきだとしています。
▽参政党は、自立的な防衛を確立して対等な日米同盟と国際連携を推進するとしています。
関税措置にはまず共通ビジョンを構築し信頼関係をつくる必要があるとしています。
▽日本保守党は、憲法9条を改正し、自衛のための実力組織の保持を明記することや防衛産業への政府投資の促進などを掲げています。
関税措置に関してはアメリカの日本に対する不満のあらわれであり、それを読み取る必要があるとしています。
▽社民党は、核兵器禁止条約の早期批准やアメリカ軍の沖縄県名護市辺野古での新基地建設反対などを訴えています。
関税措置については毅然とした姿勢で交渉に臨むべきだとしています。
アメリカの関税措置をめぐる日本政府の対応などによっては、今月20日の投票日に向けて外交・安全保障政策をめぐる議論もさらに活発になることも予想されます。
