参議院選挙から一夜明け 各党の反応は | NHK

自民党の木原選挙対策委員長は、臨時役員会のあと記者団に対し「臨時役員会では、私から結果を報告するとともに、総裁はじめ役員から『この国民の審判を重く受け止める必要がある。過半数まで3議席足りなかったことの理由などを含めてしっかり検証していく必要がある』という話があった」と述べました。

その上で、自身の進退について「国民の厳粛な判断が下されたので、その要因を選挙の責任者としてしっかり分析したい。その結果を踏まえて、どういうことがあるべきか、同志や総裁、幹事長にも相談しながら決めていきたい」と述べました。

自民党の河野・前デジタル大臣は21日夕方、東京都内で記者団に対し「日米の関税交渉がどういう状況にあるかは、石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣の2人にしか分からないので、関税交渉をやり遂げるほうがいいかどうかは総理の判断だと思う」と述べました。

一方、「幹事長は関税交渉には関係ないので、衆議院選挙、参議院選挙と国政選挙で2回惨敗をしている中で森山幹事長が辞めないのは極めておかしい。石破総理が関税交渉などで残るのであれば、幹事長が全責任を負って辞表を出すべきだ。ここから改めないと自民党の再生は難しい」と述べました。

また、現在務める党の選挙対策委員長代行の辞表を木原選挙対策委員長に提出したことを明らかにし、「その際『木原委員長が辞表を出す時には、ちゃんと幹事長の首も取って辞めてください』と話した。自民党が次の一歩をどう踏み出すかは非常に大事だ」と述べました。

自民党の小林・元経済安全保障担当大臣は、千葉県八千代市で記者団に対し「比較第一党と言っても、去年の衆議院選挙に続いて、2つの選挙で大敗を喫した責任は非常に重く、石破総理大臣には、党のトップとして受け止めていただきたい」と述べました。

その上で「少数与党で政権基盤が弱い中で、自民党内で足の引っ張り合いをしていたら政治は持たない。自民党が一丸となって党の再生に向けてみんなで汗をかく体制をつくれるかが試練だ」と述べました。

公明党の斉藤代表は記者会見で「大変悔しい思いだ。党の政策を国民に深く理解してもらうことができなかった。議席を大幅に減らすことになったのは代表である私の責任で、どういう責任の取り方がふさわしいか、考えているところだ」と述べました。

また、連立の拡大の是非については「自民党と公明党の連立を軸に選挙を戦ってきた。新しい連立の姿について話すのは時期尚早だ」と述べました。

立憲民主党の野田代表は、21日午後、党本部で記者団に対し「民意を無視して居座り続けるのか。続投の意思の表明というには説得力があまりにもなさ過ぎる」と批判しました。

また、石破総理大臣が足元の物価高対策について財政に対する責任も考えながら党派を超えた協議を呼びかけたいという考えを示したことについて「あいまい過ぎる。『減税を軸とした物価高対策を考えたいと思っている』というところまで踏み込むならば、すぐ協議ができるのではないか」と述べました。

一方、内閣不信任決議案の扱いについては「野党と胸襟を開いて話し、連携をしていけるのか議論していきたい。予断をもって答える段階ではない」と述べるにとどめました。

立憲民主党の大串代表代行は21日午前、党本部で記者団の取材に応じ「一定の成果を出せたと思うが、比例代表の議席は7議席にとどまり、もう少し伸びがほしかった。『無党派層』への訴求において、遅れをとっていた面があると思うので、分析が必要だ」と述べました。

また、石破政権との今後の向き合い方について「国民が信任していないと、明らかに突きつけた選挙結果となったので、できるかぎり野党間の連携をとって政権に迫っていく。私たちだけで、自民・公明両党と何らかの連携をしていくことはない」と述べました。

その上で、記者団から「大連立を組むことはないか」と問われたのに対し「ありません」と述べました。

日本維新の会の岩谷幹事長は21日午後、大阪市の党本部で記者団に対し「現有議席以上という目標は達成したが、前回の得票に比べると減らしているところもあるので、改善すべきは改善し、分析して次に生かす。これまで与党でも野党第1党でもない、第3極的な立場で支持を得ていた部分もあるが、そのポジションに多くの新党が出てきてしのぎを削っている状況で、われわれの票も流れている」と述べました。

その上で「与党が過半数割れしたことは、政策実現という意味でいい状況ができた。是々非々の政治でこれまでもやってきたし、与党と協議体も立ち上げている。選挙で訴えた社会保険料を下げる改革を今まで以上に進めていきたい。与党であれ野党であれ、政策ベースで一致するところは協力してどんどん進めるのが政治家の仕事だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、都内で記者団に対し「誰も責任を取らないので驚いた。選挙を通じて示された民意に対して真摯に（しんし）向き合っている姿勢を感じなかった。衆議院選挙、都議会議員選挙、参議院選挙と連続で負けて、民間企業で言えば3期連続赤字みたいなものだ。その時に誰1人責任を取らないのはあり得ない」と批判しました。

その上で「続投するのであれば、ビジョンを示すべきだ。何も示さずに、ただ続けることは、国民の理解はもとより、自民党内の理解も得られないのではないか。衆議院も参議院も与党が過半数割れになっていることへの自覚が欠けている」と指摘しました。

一方、今後、重視する政策について「優先順位が高いのは、所得税と住民税の控除額の引き上げと、ガソリン税の暫定税率の廃止だ。　石破政権は、これらに対して非常に冷たい態度を取ってきた。ほかの野党や一部の与党にもしっかりアプローチしていきたい」と述べました。

共産党の田村委員長は記者会見で「衆議院選挙に続いて石破政権に対する厳しい審判が下されたことは明らかだ。続投するというならば、これまでの政治のあり方を根本から変えなければならないはずであり、それもなく続投することは、国民の審判にも背を向けた対応であると言わざるを得ない」と述べました。

その上で「特に物価高騰対策での無為無策に対して、もうこれ以上、この政治を続けられたら生活が立ちゆかなくなるという危機感や、政治に対する閉塞感が相当に深刻に表れたのが今回の選挙の結果だと思うので、この審判に正面からまず向き合うべきではないか」と述べました。

参政党の神谷代表は21日午後、NHKのインタビューで「私が総理大臣だったらこのタイミングで辞任するが、国民の審判はもう下っているので、それをどう受け止めるかは自民党の中の話であり、他党の人事にどうこう言うことではないのかなと思う」と述べました。

一方、今後の党運営については「自分たちの足場を固めるところからやっていく。組織や党の形を固めることを最優先にやり、他党との交渉などは、二の次、三の次の話だ」と述べました。

参議院選挙の東京選挙区で初めての当選を果たした参政党の新人のさや氏や党の神谷代表などが21日、東京・港区のJR新橋駅前で演説を行いました。

この中で、さや氏は「みなさんのおかげで東京中に支持を拡大できました。ここからが勝負です。やめないと決断を下した非常識な首相を吹き飛ばすために一緒に頑張りましょう」と述べました。

また、神谷代表は「次の衆議院選挙に向けてチームを作り、衆参合わせて50議席になれば政権や他党と組んで法律や予算にも手が届くと考えています。とにかく日本人ファースト、国民の声をしっかり聞いて党員の思いをしっかり受け止めた政治をやります」と述べました。