化石燃料多く使う企業 太陽光パネル導入目標の策定義務づけへ
再生可能エネルギーの利用拡大につなげようと、経済産業省は来年度から工場などで化石燃料を多く使う企業に対し、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定を義務づけることになりました。軽くて薄い新型の「ペロブスカイト太陽電池」の活用につながるかも、焦点です。
経済産業省によりますと、来年度から工場や店舗などで化石燃料を多く使う事業者は、屋根に置く太陽光パネルの導入目標の策定が義務づけられます。
対象となるのは、原油量に換算して年間1500キロリットル以上を使っているおよそ1万2000の事業者で、再来年度以降は計画の進捗（しんちょく）状況を毎年、国に報告する必要があるということです。
うその報告をした場合などは50万円以下の罰金が科されるとしています。
政府は発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合を2023年度時点の22.9％から、2040年度までに40％から50％程度に引き上げて最大の電源とする計画で、今回の義務化でそれを後押ししたい考えです。
ただ、経済産業省によりますと、現在広く普及している太陽光パネルは重く、工場などの屋根に置くことが難しいケースも想定されるとしていて、ことし実用化される見込みの軽くて薄い新型の「ペロブスカイト太陽電池」の活用につながるかも焦点です。
