公明党の斉藤代表は、参議院選挙で議席を減らしたことなどについて、8月総括した上で、9月に党勢の回復に向けた新たな方針を打ち出す考えを示しました。

公明党は先の参議院選挙で改選議席の14議席以上の確保を目指していましたが、過去最少となる8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と、前回・3年前の選挙からおよそ100万票減らしました。

斉藤代表は31日の党の中央幹事会で「しっかり選挙を総括し、政策や地域における信頼をどう得ていくか、党の活動の根幹について議論していきたい。党幹部も参加して、8月いっぱい議論して選挙の総括をまとめる。9月には新しい党の再生に向けての方針を打ち出したい」と述べました。

一方、ガソリン税の暫定税率をめぐり、30日、与野党6党の国会対策委員長が年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて「私たちも廃止は国民に約束した。恒久的な財源や現場の混乱の回避をどうしていくのか考えなければならない」と述べました。