
人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑が引き上げられてから3年となるのを踏まえ、鈴木法務大臣は、法律の規定に基づいて外部の有識者を交えて運用状況の検証を行う方針を明らかにしました。
侮辱罪をめぐっては、SNS上でのひぼう中傷などの深刻化を受け、2022年に改正法が施行され、法定刑の上限が「1年以下の拘禁刑」に引き上げられるなどの厳罰化が図られ、運用されてきています。
鈴木法務大臣は記者会見で、改正法の付則に、施行後3年となることし以降に、運用状況の検証を行う規定が設けられていることを踏まえ、外部の有識者を交えた検討会を設置し、9月にも検証作業を始める方針を明らかにしました。
インターネット上のひぼう中傷に適切に対処することができているかや、表現の自由の妨げになっていないかに加え、さらなる刑事上の措置が必要かどうかなども議論される見通しです。
鈴木大臣はさらなる刑事上の措置の議論に関連し、記者団から「さらなる厳罰化もありうるのか」と質問されたのに対し「当然、可能性としてそうした議論が行われて、その要否について検討いただくということになろうかと思う」と述べました。