活動実態のない休眠状態にある宗教法人は、去年末の時点で前の年から500以上多い5000余りに上ることが文化庁の調査で分かりました。都道府県による実態把握が進んだことが増加の要因と考えられるとしています。

文化庁の調査によりますと、全国におよそ18万ある宗教法人のうち、活動実態がなく休眠状態にあるのは去年末の時点で5019法人で、前の年から588法人増えました。

自治体ごとの内訳を見ると、岐阜県と大阪府が367法人と最も多く、新潟県が360法人、広島県が302法人などとなっています。

こうした休眠状態の宗教法人への対策も進められ、1年以上活動実態がないなどの理由で、解散命令に至った法人は21に上りました。

旧統一教会をめぐる問題をうけて文化庁は、宗教法人の実態を適切に把握する必要があるとしておととし休眠状態にある宗教法人に対する判断基準をまとめ、全国に通知しています。

文化庁は、こうした取り組みにより、都道府県による実態把握が進んだことが増加の要因と考えられるとしています。