フランスのマクロン大統領は、パレスチナを国家として承認することを決め、ことし9月に開かれる国連総会で正式に表明する考えを明らかにしました。
フランスのマクロン大統領は24日、フランス国民が中東の平和を望み、平和が可能であることを証明する責任があるとしてパレスチナを国家として承認することを決めたとSNS上で明らかにしました。
そのうえで、ことし9月にアメリカのニューヨークで開かれる国連総会で正式に表明するとしています。
欧米の主要国や日本はこれまでパレスチナを国家として承認しておらず、フランスが承認すれば、G7＝主要7か国としては初めてとなります。
マクロン大統領は、先月予定されていた国連の会議で承認する考えを示していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて会議が延期されていました。
ガザ地区でイスラエルが激しい攻撃を続けるなか、フランスは、イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平の機運を推し進めたいねらいがあるとみられます。
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、SNSに投稿し、マクロン大統領の決定について、パレスチナ国家はイスラエルと平和的に共存するものではなくイスラエルを壊滅に追い込むものだと強く非難しました。
