
今年度の最低賃金の議論 きょうから開始 引き上げの程度に注目
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が11日から始まります。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げる中、どの程度の引き上げとなるか注目されます。

企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。
昨年度の引き上げ額の平均は過去最大の51円で、現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっています。
11日、労使が参加する厚生労働省の審議会が今年度の初めての会議を開き、次の改定に向けた議論を開始します。
労働者側は物価高が続く中、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅な引き上げを求める見通しです。
一方、企業側は日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして、慎重な姿勢です。
政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げていて、実現には今後2029年度までの5回の改定で毎回7%程度の引き上げが必要になります。
春闘で大企業を中心に賃上げが続くものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況の中、厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目されます。