参院選 政党 政策アンケート 「消費税」 2025年7月6日 20時26分 参議院選挙 参議院選挙を前にNHKが政党や政治団体に行ったアンケートで、物価高対策として消費税をどうすべきか尋ねたところ、税率のありかたなどをめぐり意見が分かれました。 NHKは、参議院選挙を前に14の政党や政治団体を対象に政策アンケートを行いました。 物価高対策として消費税をどうすべきか、5つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「いまの税率を維持すべき」と回答したのは自民党と再生の道、「食料品だけ税率を引き下げるべき」は立憲民主党、日本維新の会、みんなでつくる党、「すべての品目で税率を引き下げるべき」は国民民主党、共産党、社民党、NHK党、「消費税を廃止すべき」はれいわ新選組と参政党、「その他」は公明党、日本保守党、チームみらいとなり、税率のありかたなどをめぐり意見が分かれました。 さらに回答の理由を尋ねたところ「いまの税率を維持すべき」と回答した自民党は消費税が社会保障制度などを支える極めて重要な財源であることを挙げ、再生の道は、消費税率の見直しは経済への影響が懸念されるなどと指摘しています。 一方、「食料品だけ税率を引き下げるべき」と回答した立憲民主党は一律減税では、財源確保が困難である点、日本維新の会は全国民が避けられない支出となる食品への対処が公平かつ効果的である点、みんなでつくる党は特に低所得層への支援効果が大きい点などを理由としています。 「すべての品目で税率を引き下げるべき」と回答した国民民主党は税制はできる限りシンプルであるべきとし、共産党は緊急に5％に減税し、さらに廃止をめざす、社民党は消費税は所得の低い層ほど負担が大きいのが問題、NHK党は、複雑な税制はすべきでないなどとしています。 「消費税を廃止すべき」としたれいわ新選組は経済の長期停滞の象徴的な理由が3度にわたる消費増税であると回答し、参政党は食料品だけの税率引き下げの効果は限定的などとしています。 「その他」を選んだ公明党は飲食料品の軽減税率は、福祉政策として恒久的に引き下げるべき、日本保守党は酒類を含む食料品の消費税は恒久的にゼロ％、チームみらいはインフレ局面では減税後も価格が据え置かれる可能性が高く、十分な効果が得られないなどと回答しています。 次に、「仮に、消費税の税率引き下げや廃止などの見直しを行う場合、代わりとなる財源を主にどのような方法で確保すべきか」を6つの選択肢を挙げて尋ねたところ、 「国債の発行」と答えたのはれいわ新選組、参政党、みんなでつくる党、 「基金を活用」と答えたのは立憲民主党、 「大企業や高所得者の税負担を増やす」は共産党と社民党、 「税収の上振れ分から確保すべき」としたのは日本維新の会、国民民主党、日本保守党、チームみらいでした。…
