中国 裁判所 “スパイ活動”で判決 “情報提供し報酬”と認定
中国で、大手製薬会社の60代の日本人男性社員が「スパイ活動を行った」として懲役3年6か月の判決を受けた裁判で、裁判所は、男性が情報機関の依頼を受けて、中国の政治や経済などに関する情報を提供し、報酬を得ていたとして、こうした行為がスパイ活動にあたると認定していたことが明らかになりました。日本政府は、引き続き、男性の早期釈放を中国側に求めていく方針です。
中国・北京の裁判所は、今月16日、大手製薬会社、アステラス製薬の60代の日本人男性社員が「スパイ活動を行った」として懲役3年6か月の判決を言い渡しました。
関係筋によりますと、判決では、男性が情報機関の依頼を受けて、長年にわたって、中国の政治や経済などに関する情報を提供し、報酬を得ていたとして、こうした行為がスパイ活動にあたると認定していたことが明らかになりました。
判決で指摘された情報機関が何を指しているのかや、具体的にどのような情報を提供したのかは、明らかになっていません。
しかし、情報機関について関係筋は、中国側が日本の公安調査庁を対象にしたという見方を示しています。
判決に対する上訴の期限は今月末で、これまでのところ、男性は上訴しない意向を示しているということです。
日本政府は、今回の判決について「極めて遺憾だ」として、男性の早期釈放を中国側に求めるとともに、中国当局による日本人の拘束や司法プロセスの不透明な運用が日中関係の改善に向けた大きな障害の1つになっているとして、中国側に説明していく方針です。
