日本政府関係者によりますと、中国の何立峰副首相は自民党の森山幹事長との会談で、日本産水産物の中国への輸入再開をめぐり、中国の税関当局が日本の輸出業者3社の施設の再登録を承認したことを明らかにしました。そのうえで「質がよく、中国の基準に合致する日本産水産物が中国の市場に来ることを歓迎する」と述べたということです。
また、日本産牛肉の輸入に関して「各部署が動いている」と述べ、輸入再開に向けて前向きな姿勢を示したということです。
さらに、ジャイアントパンダの日本への貸与について「事務レベルで作業を開始したい。早期に一致することを期待する」と述べたということです。
一方で、日本側が懸念を示している中国によるレアアースの輸出規制については「中国は日本やアメリカを参考にしている。中国のレアアースの輸出管理は数か月前から始まっていて、時間が必要なことに留意してほしい。協力して作業を進めたい」と述べたということです。
日本産牛肉の輸入再開に向け協議
超党派の日中友好議員連盟の会長を務める自民党の森山幹事長は、大阪・関西万博のナショナルデーの式典にあわせて、日本を訪れている中国の何立峰副首相と、11日午前、会場内でおよそ30分会談しました。
会談では、2001年に、牛の病気「BSE」が日本で発生したことを受けて、中国が実施している日本産牛肉の輸入停止措置をめぐり、輸入の再開に必要な、畜産物の安全性に関する協定の早期発効について協議しました。
この協定は、2019年に両国間で署名されたものの、中国側の手続きが行われておらず、発効されれば輸入の再開に向け前進することになります。
日本産牛肉の輸入再開をめぐっては、10日、マレーシアで行われた岩屋外務大臣と中国の王毅外相との会談でも意見が交わされました。
