与野党党首会談 関税 日米合意を8党首らに説明 石破首相 | NHK

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アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意したことを受けて、与野党の党首会談が行われ、石破総理大臣は関税より投資という考え方で守るべきものは守り、両国の国益に一致する形で合意を実現することができたと説明しました。

与野党の党首会談は、午前10時から国会内でおよそ1時間10分、行われ、石破総理大臣と
◇立憲民主党の野田代表
◇日本維新の会の前原共同代表
◇国民民主党の玉木代表
◇公明党の斉藤代表
◇参政党の神谷代表
◇れいわ新選組の大石共同代表
◇共産党の田村委員長の与野党8党の党首らが出席しました。

冒頭、石破総理大臣は「関税より投資という考え方のもと、2月に私がトランプ大統領に提案をして以来、一貫してアメリカに主張し働きかけを強力に続けてきた結果、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意を実現することができた」と述べました。

そのうえで「これまで3度の党首会談でさまざまな意見を承ってきた。皆様のご示唆に心から御礼を申し上げる」と述べました。

会談で、石破総理大臣は合意内容について説明するとともに、資金繰りの相談など国内産業への支援に万全を期す方針を伝え、協力を求めました。

政府総合対策本部会合 合意の着実な実施を指示

党首会談にさきがけ、政府はすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部の会合を開きました。

この中で石破総理大臣は今回の合意について「私がトランプ大統領に『関税より投資』と提案して以来、一貫して主張し、働きかけを強力に進めた結果、守るべきは守り両国の国益に資する形での合意を実現できた」と成果を強調しました。

その上で「今後は、合意の内容を日米双方が着実に履行し、相互利益の促進につながる成果を早期にあげていくことが極めて重要だ」と述べ、政府のタスクフォースの機能を強化し、合意を着実に実施していくよう指示しました。

さらに国内産業への影響を分析し▽全国に設けた特別相談窓口で品目ごとの税率を案内することや▽資金繰りの相談に応じることなど産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すことも求めました。

そして「赤澤経済再生担当大臣は8回訪米して全身全霊で交渉にあたり、全省庁がこれ以上ないほど尽力した結果であり言葉に尽くせないほどの感謝の思いがある。各省庁でねぎらいの言葉をかけてほしい。今後も皆で一致して国家、国民のため、世界のために頑張っていこう」と述べました。

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